『中国共産党制裁法案』でいよいよ米国と中国が完全分断
『中国共産党制裁法案』北京五輪終了後事態は動き出す
日本のマスコミが絶対に報道できないニュースです。
絶対に報道しません。
今は北京オリンピック最中なので、中国共産党様のご機嫌を損ねてしまったら自分たちの取材活動が止められてしまうかもしれません。
だから今は中国様にへつらうんだということでここはこのニュースに関しては一切触れようとしません。
もう絶対に中国共産党様の評判が下がるニュースは絶対に出せないんですね。
世界は中国様に忖度などしません。
特にアメリカからはこんな感じで、とんでもない法案が出てまいりました。
もう法案の名前を聞いたらどういう内容か、直ぐにわかっちゃうレベルです。
その名前は『中国共産党制裁法案』これを英語で STOP CCP act と言いいもうそのまんまです。
何と米国内には中国共産党の高官が2000人以上いると言われていますが、中国共産党2000人以上いる高官全員を対象とした制裁法案なんです。
これが通ったら中国共産党の高官になった瞬間にアメリカのサービス一切が使うことができなくなります。
今大人気のアメリカ株も買えません。
Iphone も使うことができません。
もしかしたらマクドナルドハンバーグも食べられなくなるかも知れません。
もうアメリカのサービスを中国人には一切提供しない。
これ中国共産党の高官だけではなく、その家族までもが対象となっています。
もうこの法案を超える制裁法案作ろうと思ったら、もうあとはミサイルを打ち込むしかないんじゃないのか、そう言っても過言ではないです。
とんでもない制裁法案がアメリカ議会から出てきました。
「本当に日本はアメリカの同盟国で良かった」と、思いたいような法案です。
さっそく、どんな法案なのかこの記事を見ていきましょう。
中国高官と家族は訪米も留学もできない！
アメリカ議会は中国共産党にブチ切れています。
『非道な人権侵害に責任』米議員、2000人以上の中共幹部に対する制裁法案を提出しました。
これが可決されれば中国共産党の高官たちはアメリカのサービスを一切受けることができなくなります。
家族もアメリカのサービスを一切受けることができなくなります。
アメリカ国内に入ることすらできなくなります。
アメリカ議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全人代の代表者とその家族に対する制裁法案を提出しました。
アメリカ渡航ビザの発給停止つまり、アメリカに入れなくなるんですよね。
米国株も買えず、企業取引停止に
そしてアメリカの金融システムへのアクセス禁止も含まれます。
これで S & P 500とかのアメリカの優れた金融商品一切買えなくなるんです。
家族の名義でも買えなくなります。
議員たちは声明で「中国共産党は非常な人権侵害に対して責任を負わなければならない」と述べました。
中国共産党がウイグルやチベットやモンゴルで行っている人権侵害、これを問題視してるんですね。
中国共産党制裁法案 STOP CCP act 素晴らしい法案です。
下院の軍事委員会のマイク・ロジャース議員ら15人の共和党下院議員が共同提出しました。
制裁逃れの穴を封じ込めるために、この共産党の幹部は家族を介してもアメリカの金融システムにアクセスできないようにします。
もう絶対無理なんでしょう。
さらに中国でビジネスを行うアメリカ企業が制裁対象者と取引をすることも禁止します。
これで完全に中国企業は米国から締め出されることになるでしょう。
中国企業は国有企業が多くて中国共産党と深い関係があります。
今までそういう企業とアメリカの企業が取引をするのも、完全に禁止をするという形になります。
これはまあ日本のマスコミが北京オリンピックに配慮してこの法案の内容を報道しないのは分かるんですけど、これちょっと尋常じゃない法案ですよ。
これ本当にこの法案はウイグル人や香港での人権侵害、アメリカの知的財産の盗用、つまり盗み、台湾への軍事威嚇の停止を約束とするといった条件を満たせば、制裁対象者、つまり中国共産党の高官に2年間の制裁の免除できる権限を大統領に与えると、しかし、この免除措置は2年ごとに失効するため議会で更新する必要があるんですね。
この制裁法案をくらってしまったら、また2年間はもう一切アメリカのサービスを享受することができなくなるんですよ。
また、2年後にはこの2年間高官たちは、アメリカに対し不利益なことをやっていないか、ウイグルの方達に危害を与えていないか、などと審査が2年ごとにやってくるというようなものなんです。
でもこれどう考えても中国共産党がこの制裁法案に怖気づいて何もしないなんてことはありえませんが、この法案がある限り永遠に中国共産党の高官はアメリカのサービスを享受することができなくなります。
中国共産党による計画を阻止しなければならない
下院最大の保守グループの共和党研究委員会の委員長を務めるジム・バンクス議員は法案提出時「国の安全保障のみならず道徳的な義務も担う私たちは対岸の腐敗した政権、つまり中国共産党による計画を阻止しなければならない」と述べました。
「中国共産党制裁法案は現在民主党が多数派の下院では通過しない」という見方もあるけれど、まあ、バイデン派の奴らは意外と中国の味方だったりするからね。
だからこの法案に反対してくる可能性があるんですよ。
でも中間選挙で共和党が過半数を獲得すれば来年の下院で通過する可能性は非常に高くなる見通しだ。
つまり、この中間選挙にまた中国共産党が介入してくる可能性ある。
そこのところをよく見張っておく必要があります。
中国最高の国家権力機関として定められた中国共産党全人代は、毎年3月に北京の人民大会堂で開催されます。
日本の国会に相当し、代表の任期は5年で全国から2000人以上が選ばれる。
今回の法案は日本に例えていうと、日本の国会議員にすべてのアメリカのサービスを享受できなくなるといったような法案なんだね。
もし、この法案が日本の国会議員にも制裁として使われてしまったら日本の企業もアメリカの企業と取引できなくなる日本企業もかなり増えるでしょうね。
だって日本の国会議員が取締役を務めていたりする企業、結構あるでしょ。
今回の法案が日本にとっても、いかに重大な法案か分かるでしょう。
日本でも今後何が起こるのか？
アメリカは中国に対する制裁の手を全く緩めません。
緩めないどころか日本のマスコミは報道したがらないけれど、中国共産党制裁法案はかなりすごい法案です。
この中間選挙でトランプ大統領側の共和党が勝ったら、間違いなくこの法案は直ちに施行されるでしょう。
そうなると中国とアメリカの関係悪化はもう決定的なものになります。
今後、日本でも何が起こるのか？
日本の政府は今だにどっちつかずの対応ですが、もう士気を鮮明にしないとどえらいことになるでしょう。
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