実際、ロシア制裁によってヨーロッパがかなりダメージを受けていますけれども、ロシア自体は結構余裕に見えてしまう部分はありますよね。

　ルーブルも下がっていないし、全然余裕です。

　ただ、EUではエネルギーが高騰しすぎて、金属も今回ダメになりました。

　こちらです。

「欧州金属業界、低炭素化でEUに国内メーカー支援認めるよう要請。EU域内ではアルミニウムや亜鉛の精錬所の半数以上が生産能力を削減あるいは一時閉鎖しているほか、記録的な電力価格高騰と供給混乱でシリコンの生産も削減されていることが分かった」というとこで、金属もというふうになると産業壊滅ですよね。

　ドイツではすでに国内企業の4分の1が国外に行ってしまったのです。

　例えば、ものすごくガソリン代、電気代、エネルギー価格が上がります。

　しかし、国民はそこまで上げると死んでしまうので、それはある意味抑えを効かせているのですが、なぜか政府は企業に関しては抑えを入れていないのです。

　あたかも、自国の企業を見殺しにするかのような政策を取っています。

　天然ガスもダメになったのですよね。

　ウクライナ危機を見る時に一番見なくてはいけないのは、この天然ガスのところなのです。

　ロシアを通ってヨーロッパに行く天然ガスのパイプライン計画というものがありましたよね。

　1と2という2つあったのですけれども、これがはっきり言ってウクライナ危機とロシア経済制裁のあおりで止まっていました。

　止まっていたことで、安い天然ガスがロシアから買えなくなってしまい、高いアメリカのエネルギーを買うことになってしまったのですが、ものづくりのドイツには大打撃です。

　最近「いや、もう無理」ということで、「ちょっと再開しましょうよ」という声がようやく国内で出始めたのですけれども、そうしたら不可解な事件が起きました。

　爆破事件が起きて、パイプからガス漏れしたのです。

　しかし「ガス漏れが起きるわけないんだ。こんなの起きたことないんだ」と現場の人は言うのですけれども、なぜか立て続けに事故が起きて、そこを再開できないのです。

　これはドイツの人は本当に大変ですよね。

　もう1つすごく大炎上していることがあって、「なぜアメリカが、こんなにヨーロッパが苦しんでるのに『制裁しろ』って言い続けるのかな？」というものがあったのですけれども、スウェーデンにNya Dagbladetという報道機関があるのですけれども、ここが、アメリカのシンクタンクであるランド研究所の機密文書というものを公開したのです。

　ランド研究所はたまに聞く名前ですよね。

　有名なシンクタンクです。

　この研究所が署名した文書が公開されまして、それに「ドイツを弱体化させて、アメリカを強化する」という内容が書かれていたということなのです。

　ざっくり言うと、「アメリカが、ヨーロッパの同盟国の資源を枯渇させることによって、アメリカの経済を立て直そうよ」というものです。

　すごい話ですね。

　とんでもない話なのです。

　これはスウェーデンの報道機関ですが、最初はスウェーデン語で公開されたということで、その後、英語版がすぐに出ました。

　もちろん、ランド研究所の方は「フェイクだ」と否定しました。

　「フェイクだ」と言うのですけれども、あまりにもそこに書いてあったことが、いろいろな点がつながって、ふに落ちるような内容だったということで、大炎上しました。

　どういう内容だったのかというと、ドイツというのはご存知の通り、技術があって安定していて、EU経済の中心ですよね。

　例えば、EUで何かあったら、ドイツが結局尻ぬぐいを今までしてきたみたいなところもあるではないですか。

　なぜそこまでドイツの経済が安定していたかというと、支えていたのはロシアからのエネルギーが大きかったのです。

　それから、EUの一員なのですけれども、そういう意味で結構強い経済だったので、独立していろいろなことを自分たちで決めてできていたのです。

　そして、技術があったのです。

　実際にこの部分がありますので読みます。

「ドイツによる、ロシア産エネルギーの供給拒否を保証する唯一の実行可能な方法は、ウクライナでの軍事紛争に双方を巻き込むことだ。この国でのわれわれのさらなる行動は、必然的にロシアからの軍事的対応につながるだろう。ロシア人は、明らかに認識されてはいないドンバスの共和国に対する、ウクライナ軍の大規模な圧力に応えずにはいられないであろう。ロシアがそうしたならば、ロシアを侵略者として宣言し、事前に準備された経済制裁パッケージ全体をロシアに課すことが可能となる」こちらがそのNya Dagbladetの中身ですね。

　今は消されているかもしれませんけれども、実際にはアメリカからの圧力を受けてパイプラインを止めたことで、結局歴史的な危機に陥っているのです。

「じゃあ、ほかから輸入すればいいか」というと、そういうことでもなくて、EU全体が今どんどん沈没している状態です。

　この文書は、シンクタンクからホワイトハウスに提出されているものなのです。

　共和党ではないのです。

　共和党全国委員会には提出されていません。

　ドイツは再エネでも苦しんでいます。

　ドイツは、脱炭素政策とロシアの経済政策のダブルで、本当に今つぶされようとしているのです。

　技術立国でありながら「環境、環境」ということでだんだん電気自動車に変えられて、テスラがどんどん工場を建てています。

　今、世界のほかの国々、例えば「ロシアに経済制裁をすると、自国の経済も自国民の生活もつぶされるな」と判断した国の政府は、「うちはやらない」とロシア経済制裁に入っていないのです。

　インドなどそういうところは入ってないのですけれども、そういう国がどうしているかというと、「アメリカと心中しないよ」と、BRICSなどの方向に行っているわけです。

　ですから「アメリカにとって、アメリカ経済立て直しのために犠牲になってくれる唯一の国というのはどこだろう？EUだ、ドイツだ」ということになるのです。

　今は、ヨーロッパと日本と韓国と言われているのです。

　当然、日本も入っています。

　それはそうですよね。

　それでは、次のパートで見てみましょう。

　ドイツで起きていることというのは、やはり日本ともすごく共通点があって、日本人がよくチェックしておく、注目しておく価値がある国なのです。

　ドイツはテスラが入ってきたせいで、どんどんやられています。

　はい、こちらです。

「テスラの2020年度の決算は、売上高が前年比 28％増の 315億3,600万ドル、日本円にして 3兆4,000億円、最終利益は 7億2,100万ドル、780億円と初めての黒字となった。その中で、ほかの大手自動車メーカーではまず見られない利益がある。CO2の排出権取引による売却益 15億8,000万ドル、約 1,700億円だ。この『排出権クレジット』と呼ばれる利益がなければ、テスラは2020年も赤字だった」ということで、これは排出権クレジットで救われたということなのですね。

　テスラは救われました。

　「排出権クレジット」というのは、例えば二酸化炭素を基準値以上に出してしまう企業があるではないですか？

　出してしまう企業というのは、基準値以下の排出企業から排出する権利を買うのです。

　これが排出権制度なのですけれども、テスラは全部EV車なので、一応走っている間は二酸化炭素を出さないということなので、枠を持っているのです。

　ですから、ガソリン車を大量に売っているドイツの自動車メーカーみたいなところが、テスラから権利を買うということなのです。

　結果的に、EV車は CO2を出さないからいいというような見方なのですよね。

　みんなそう思ってますが、あれCO2を物凄く出すのです。

　走っている時は出さないけれども、作る過程で物凄く出るので結局トータルだと出すのです。

　これが進むとどうなるかというと、技術がだんだん廃れていくということです。

　しかも、ドイツの車メーカーの株式というのは、中国が今買い占めているので、これでどんどん流出してしまいます。

　電気自動車というのは普通のガソリン車に比べて難しくないので、低賃金労働者、それこそ外国人労働者でもいいわけです。

　そういう人たちが作るようになると、きちんとした車を作れる技術者はいなくなっていきます。

　いなくなると、東芝で起きたように技術者が買われます。

　こういうことなのです。

　ですから、技術の移転というのは、そうやって略奪されていくのです。

　日本も、例えばトヨタが脱炭素で相当いじめられていますけれども、トヨタの技術というのはやはり世界トップで、その裾野にたくさんの雇用があるわけです。

　ですから、やはり技術というのは絶対守らないといけません。

　あともう 1つ、ドイツと日本は、両方とも世界大戦後に国連の敵国条項というものに入れられた国なのです。

　ですから、そういう共通点もあります。

　それから、やはりすごく勤勉で、真面目で、ものをコツコツ作る、いろいろなことを工夫していくのが上手だったり、それから職人気質だったりという、そういう国民性として経済を強くしてきました。

　ところが、先ほどの話であったように、全世界を 1つのマーケットにする場合に、そういう国民性は邪魔なのです。

　全部マニュアル化して、オートメーションで誰でもできる作業をやってもらう方がいいわけです。

　本当、これは技術侵略です。

　技術を奪っていくようなものなのです。

　日本も今度インボイス制度というものが入ってきますけれども、アニメーターとかフリーランスのクリエーター、これは本当に宝物の 1つなので、今度はこれが狙われていくので、やはりそこを守っていかないといけません。

　結局、物質というのは後から取り戻せますけれども、技術とか、それから人の頭の中の見えないものというのは 1回奪われてしまうと取り返すのが大変なのです。

　いや、これはこのままいくと、本当に日本はスカスカというか、中身がなくなってしまいそうな気がします。

　先ほどのイタリアの女性首相は「極右」などと言われていますが、彼女が当選した時に欧州委員会のライエン委員長という欧州委員会のプレジデント、つまり最高権力者ですが、この人がものすごく焦って、すごく怖いことを言ったのです。

「イタリア国民がもし間違った選択をするなら、EUはイタリアに対してすべての資金をストップする」と、これは脅迫でしょう？

　恐ろしいですね。

　どうして EUのトップの人がイタリアにそのようなことを言うのでしょうか？

　おかしいですよね。

　欧州委員会というのは、先ほどのグローバリストの側なのです。

　ですから「世界の全部を1つのマーケットにする」というアジェンダで動いている側の人たちなので、やはり多様性、その国のカラーや、その国の国民をまず守るみたいな、それから「金融投資家に食いものにされたくない。移民の前に、まず国内の生活を立て直したい」というようなことを言う、そういう空気が出てくると困るわけです。

　その脅迫めいた発言というのは、ポロっと言ってしまったのでしょうけれども、大炎上しています。

「一体誰のためのEUなの？」ということが言われています。

　日本では、EUはどんどん統合して世界が 1つになるということで、EUというのはすごくいいことのように言われてきました。

　あまり日本では言われませんでしたけれども、実は EUというのは、全世界を1つのマーケットにするということの最初の実験が EUだったのです。

　なぜか、通貨が共通です。

　それから、それぞれの加盟国が自分でお金の使い方を決められません。

　そして主権がなくなりました。

　あれは 1つの実験なのです。

　それを今度、例えば「アジアでもやりましょう」「全世界でもやりましょう」ということになっているのです。

　この欧州委員会というのは、これからイタリアに対して物凄く攻撃していくと思います。

　厳しくなっていくということですね。

　イタリアだけではなくて、いろいろなほかのヨーロッパの国も「そもそも共通の軍隊、NATO、これいらないですよね」

「ロシアの制裁いらないですよね」それから「低賃金で大量に移民をとにかく入れてブラックに扱うみたいなこともいらないですよね」というようなことを言っている国がすごく多いです。

　先ほどの発言を見ると、EU側も焦っているというところがあるのでしょう。

　選挙というのは、民主的な選挙システムがある限り、やはりこういう結果が出てしまうのです。

　今度のアメリカの中間選挙は物凄く民主党は不利なのです。

　めちゃくちゃ不利なので「どうするのかな」ということをよく言われていますが、アメリカも相当国民が爆発寸前なのです。

　多分、いい加減に気付いてきていますよね。

　ですから日本も、とにかくグローバリズムで国がスカスカになる、技術が出てしまう、若者が大学にも行けない、みんな生活が苦しくなる、円安でも何もしてくれない。

　それから先日、北海道でものすごく大きな牧場が倒産しましたけれども、政府はろくに農業を助けてくれないということで、「何で？おかしいでしょう？」ということを私たちも強く言っていくのは、やはり今なのです。

　ここまで事実が重なってきたら、それを伝えていくということは重要なことです。

　ヨーロッパはすごく日本から遠い国というイメージがありますが、実はそんなことはなく、肌の色は違うけれども、宗教も違うけれども、金融業から見てずっと悲願だった世界統一市場というものを EUでまず実験がされているという目で見ると「次は日本なのかな？」ということになるので、やはり 1つ 1つのルール改正というものに対して、しっかりと声を上げていくということが大事です。