政府が導入する長射程巡航ミサイル、１０００発以上保有を検討中

　みなさん、朗報です。

　日本政府がど偉い発表をしてくれました。

　中国危機に対して、具体的な反撃能力が明らかになりました。

　1000発以上の中距離巡航ミサイルの保有を日本政府は、その導入を進めているという、ど偉いニュースが飛び込んできました。

萩生田氏は安倍元首相の路線を引き継ぐ姿勢を示した
日本から中国を攻撃・反撃できるミサイルを持つ理由
日本は一刻も早く反撃能力を高めないとウクライナの様になってしまう

萩生田氏は安倍元首相の路線を引き継ぐ姿勢を示した

　今の中国の国防費は26兆円と言われています。

　日本でいうと6％くらいに相当します。

　敵国に対して防衛費 2％の10兆円では、到底足りないのは火を見るより明らかなのです。

　ましてや、この6％ぐらい必要であると言える日本の政治家はなかなか居ない。

　願わくば、この発言をした萩生田政調会長には、一切ブレないで居ていただきたい。

　日本政府に圧力をかけた萩生田政調会長のコメントはこちら。

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【日本政府 1000発以上のミサイルの保有を検討】防衛費増額「GDP 2%では足りない」自民・萩生田政調会長　2022/08/21 05:00 読売新聞オンラインより

自民党の萩生田光一政調会長は19日、インターネット番組に出演し岸田政権が目指す防衛費の「相当な増額」について、「本当に国を守るために積み上げて行ったら、2％どころでは足りない」と述べ、対GDP（国内総生産）比 2%以上の増額を求めました。

　これはすこぶる正しい意見だと思います。

　敵対国の中国の国防費は、26兆円と言われています。

　これに対し、日本の国防費は11兆円です。

　本当にこれで、いいんですか？

　半分以下でいいんですか？

　せめて20兆円は必要かな？

自民党は先の参院選で対 GDP比 2%以上を念頭に5年以上で抜本的強化をすると訴えました。萩生田氏は「限られた期間で防衛力を高めていく、抑止力を上げていくことはまさに喫緊の課題だ。政調会長として真っ先に取り組みたい。」と述べました。「防衛費の増額については、遊説中にテロで狙撃された安倍晋三元首相が強く求めていました。まさに、安倍を継ぐものだ。安倍元首相の側近だった萩生田氏は、その路線を引き継ぐ姿勢を示した形である。」　2022/08/21 05:00 読売新聞オンラインより

　と記事にあります。

日本から中国を攻撃・反撃できるミサイルを持つ理由

　これガチで積み上げていただいて、本当に必要な防衛費はいくらになるのか気になるところですが、その後に挙がってきたのがこちらの記事です。

【独自】長射程巡航ミサイル、１０００発以上の保有検討…「反撃能力」の中核に 2022/08/21 読売新聞オンラインより

政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十kmから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００km程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。

政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に１０００発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、２３年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。

日本はこれまで「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、１９８７年に旧ソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印して以降、２０１９年８月に失効するまで、射程５００～５５００kmの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。

　日本が中距離弾道ミサイル、つまり、日本から中国を攻撃・反撃できるミサイルを持つ理由っていうのはこれなんですよ。

　アメリカは持ってないんです。

　アメリカ軍は日本国内の米軍基地が保有しているミサイルということなのかもしれません。

　とりあえずこの発表では、アメリカはこの弾道ミサイルも巡航ミサイルも少なくとも中国に届くミサイル、アメリカはゼロ発です。

日本は一刻も早く反撃能力を高めないとウクライナの様になってしまう

これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされる。北朝鮮も日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。中国や北朝鮮は、変則軌道で飛行し迎撃困難な極超音速兵器の開発も進める。自衛隊が迎撃ミサイルだけで対処するのは困難な状況となっている。　2022/08/21 読売新聞オンラインより

　つまり、日本が独自でちゃんとミサイルを持たないと中国に対して反撃をすることができません。

　反撃ができない国というのは、ウクライナを見たら分かる。

　戦闘の途中で西側諸国は武器を大量にウクライナ側に渡したから、今反撃できていますが、当時は、まともな反撃ができないと踏んだからこそ、ロシアはウクライナに侵攻してきたんです。

　中国もこれと同様に、今すぐ日本に侵攻してきてもおかしくありません。

　それを防ぐためにも萩生田さんは「喫緊の課題だ」と言いましたが、まさに喫緊の課題なんです。

　まずは一発でも構わないから、反撃できるミサイルを早急に持たないと日本はやばいですね。

　中国は弾道ミサイル1900発、巡航ミサイル300発を持っている。

　米軍は両方とも 0発です。

　これで分かるように、もう日本が独自でミサイルを持つ必要があるんです。

　地上発射型中距離ミサイルの射程距離は、500〜5500kmです。

　日本から中国は 1000kmです。

　つまり 1000km 以上飛ぶミサイルを持てば反撃能力を持ったということになります。