米共和党のロブ・ポートマン上院議員は7月26日、中国が米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ FRB ）の内部情報獲得のため、中国が広く工作活動しているとの報告書を公表した。中国の工作員とつながる13人を特定、8地区の連銀関係者が含まれていたという。内部文書のダウンロードや、中国政府関係者との接触などがあったとしている。

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　これは結構やばいですね。

　もっとも、現在の日本もヤバいんですけど、アメリカは更にヤバそうですね。

　日本は弱腰じゃないですか、法律も無いし。

　アメリカは法律もあるし、中国に対しても強行ですよね。

　なのにこれだけ中国スパイが居るって言うのは、これはかなりヤバイです。

　ちょっと考えたら本当に日本も強気に出た上でさらなる法整備など、対中姿勢を強めないと絶対ヤバイってわかるじゃないですか。

　ところが今の岸田政権は、何をやっているでしょうね。

　そして外務大臣が例の林芳正ですよね。

　もうこの時点で、「日本はスパイ天国だ」と言われる所以です。

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ブルームバーグによると、FRB のパウエル議長は同議員宛書簡で、機微に触れる情報にアクセス可能な職員の包括的な身辺調査を行うと約束したという。

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　これにより「中国スパイ狩り」がかなり進むとみられています。

　しかし、これには留まりません、流石はアメリカ。

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治安維持を担う機関でもスパイの摘発例が出ている。米検察当局は7月、米国土安全保障省に勤務した工作員2人起訴した。ロイター通信が伝えた。在米の中国反体制派に対するスパイ活動や嫌がらせ行為に関与したという。

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　日本もこれくらいスッキリするような情報が流れてくれたらうれしいんですけど、なんか日本のスパイの情報ってモヤモヤしかしませんよね。

　外務大臣があんなですから。

　これ要は、日本の国内に潜んでいるスパイなんか、まあ、どうすることもできないでしょうね。

　本当にスパッといく本当の「法整備が必要だ」と思います。

　それにこの情報に関していうと、実際に工作員と呼ばれるあたりが生々しいと思いませんか？

　いやーこれだけ強行のアメリカでも、これだけ浸透していると言うのは、まあ日本は何度も言いますが、法律が無い、スパイ防止法が無い。

　これから何も起こらないわけありませんよね、これ絶対なんかされますよ。

　いや、もう工作されているのかもしれません。

　ただ、そういった工作を取締る法律が無いから表に出てこない、もしくはマスコミが報道しない自由を発動、どっちかです。

　両方かもしれません。

　とてつもなく深い闇になりそうですよね。

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また、米国家防諜安全保障センター（ NCSC ）は、州や地方当局者に文書を送り、中国が自国の政策に有利になるような工作をエスカレートさせると警告したという。ウォール・ストリート・ジャーナルは、当局者の個人情報を収集したり、将来的に中国の利益を代弁してくれるようにキャリアの浅い当局者に接近するといった手口を報じた。

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　いや、これは日本やられてますよね、絶対。

　心当たり、めちゃくちゃありますよね。

　このやり方は常套手段です。

　ヤバイです。

　これ本当に皆さんも一度は聞いていると思いますが、まあ容易に想像できるやり方だと思います。

　だからこそ、なんとかしないといけないんだけど、今の日本ではなんともならないというのは本当、歯がゆいですね。

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米連邦捜査局（ FBI ）と英情報局保安部（ MI5 ）のトップがロンドンで演説し、中国による知的財産のスパイ行為や西側での政治介入に危機感を表明した。

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　アメリカ・イギリスでは政治介入のスパイ行為が実際に確認されているということですね。

　日本の政治介入は確かに確認できてますけど、やっぱり法律が無いとどうしようもないということですかねえ。

　思い当たるところといえば、例えば、林芳正とか？

　例えば、林芳正とか？

　例えば、林芳正とかねぇ。

　あの脳無し外務大臣、絶対そうだろうねぇ。

　日本側の外務大臣・政治家としても、脳無しですけど、中国側にとってもハニトラで雇ったスパイという道具に過ぎない。

　どう見ても無能な外務大臣としか見えませんよね。

　スマホあんなに堂々とさせてんだからねえ。

　しかも発言がもう全部丸わかりっていう状態で、中国にとって有能ではないけれども、日本に法律が無いからどうしようもないっていうだけですよね。

　まあ、本当に脳無しだなあ、林芳正。

　アメリカだったら即、逮捕ですよ、ホント。

　日本では余裕の外務大臣、めちゃめちゃヤバイです。

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FBI のレイ長官は「われわれの経済や安全保障にとって長期的な最大の脅威」と警告した。

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　これにはまったく同感です。

　日本は本当にスパイ防止法を成立させないと、どんどん苦しい状況になります。

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現代米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「人権問題や、新型コロナの影響で米国内の対中感情は過去最悪といってもいい。11月の米中間選挙もあって、中国を〝叩きがい〟のあるタイミングともいえるが、バイデン政権でも、対中政策ではトランプ前政権の路線を継承する大きな流れにある。今後も次々に同様の事例が出てくるとみるべきだ」と語った。

中国では習近平国家主席が異例の３選を決めるとされる秋の共産党大会を前に党長老が集う北戴河会議など重要な政治日程が続く。

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　これに対して林芳正は「秋に中国の国家主席が習近平になる」と断言しているんですよね。

　なんで断言できるのでしょうかねぇ。

　よくそんなこと知ってるねえ、林芳正君。

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評論家の石平氏は「西側の対中包囲網が強まる中で、米国の反中感情を内部から瓦解（がかい）させ、親中世論を形成したり、台湾有事に米国がどう出るか探る狙いもあるだろう。習氏は秋の党大会を前に、対米工作で成果を挙げたい思惑もあるとみられるが、今後は対日諜報活動も高まる可能性がある」と見据えた。

米ワシントンのFRB本部（共同）

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　対日諜報活動が高まる？これ以上高まるんですかねぇ。

　今の内閣の人事は高まっている状態っていうふうに見ることもできますよね。

　てことはやっぱり岸田総理も、より一層何か深い部分を握られているという可能性ありますね。

　そもそも林芳正を外せなかった、外務大臣として外せなかったっていう部分で、何かあるなとみるのは間違いないと思います。

　でも、岸田総理に関してもあまり、深い情報は入ってこないのが現状です。

　スパイ防止法がある国アメリカでさえ、これだけのダメージを負っている。

　日本人は本当にわかっていないんですよね。

　日本に於いて、これ以上の中国の浸透工作の可能性は十分にある上に、ダメージはより一層深くなると思われます。

　アメリカの日本に於ける「中国スパイ狩り」は、正直期待できません。

　今こそ日本国民が自分の居る身近な場所で、何か異変を感じたらみんなでそれを駆逐するような、そんな群衆運動をすることが何よりも大事になってくるのです。

　今までのようにアメリカに頼りきりではいけない。

　日本の防衛は日本独自で進めていくべきです。

　そのためにも、「憲法改正・スパイ防止法の成立」が重要です。

　今後、その流れに乗れるかどうか、日本国民みんなでしっかりと政府を監視していきましょう。