「習近平はトランプを恐れていない」超タカ派のジョン・ボルトン、米中対立を語る。(2020年9月3日COURRiER News)

「タカが新しい獲物を発見したようだ」

　ジョン・ボルトンといえば、近年の米国の戦争（アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、イランとの交渉決裂）を推進し、しばしばその当事者でもあったタカ派である。

　そのボルトンの射程に中国が入ったのだ。

　知名度抜群のこのネオコンは2019年9月、トランプ政権の優柔不断な外交政策を批判して、政権を離れた。

　2020年6月には回顧録を出版し、トランプ大統領に意趣返しを果たした。

　トランプへの主な批判は、中国政府を第一の敵とするまでに時間をかけ過ぎたことだ。

　トランプがお人好しだったせいで、習近平がやりたい放題できたというわけだ。

　香港では民主主義の運動が鎮圧され、南シナ海では中国の拡張政策が継続され、貿易戦争やテクノロジー戦争も勃発した。

　新興のライバル国に毅然と立ち向かえない米国の姿を見るたびにボルトンは臍（ほぞ）を噛む思いをしてきたという。

　トレードマークの白い口ひげと小さな丸メガネは長年、中東の独裁者たちに脅威となってきたが、いまボルトンが矛先を向けるのは中国だ。

　米国にもう一度「世界の警察官」の制服を着るように呼びかけている。

　ボルトンがフランスのニュース週刊誌「ル・ポワン」の取材に応じ、彼が思い描く対中国政策構想とこれからの世界の趨勢について語りました。

──米中関係を「新冷戦」などと言う人も出てきていますが、この言葉遣いは適切ですか。──

　冷戦ではないと考えます。

　本物の冷戦は何よりもイデオロギーの戦争でした。

　ソ連と西側諸国という二つの陣営に分かれて戦ったのです。

　いまは単に米中の二国が対立しているだけであり、むしろ19世紀の紛争に近い気がします。

　冷戦という言葉が便利なのでつい使ってしまいますが、間違った印象を与えかねません。

　そうなると中国が世界に与えている脅威の本質を正しく理解できなくなってしまいます。

──ボルトンさんなら、いまの米中関係をどう表現されますか。──

　現状では名前をつけません。

　これは「同盟」対「同盟」の対立ではありません。

　中国側には同盟がありませんからね。

　今後の状況の推移を見極めてから名前をつければいいのです。

　状況は流動的ですぐに変わっていきますが、一つだけ一貫して変わっていないのが、中国政府の長期目標です。

　中国がグローバル戦略を実施するようになってからもう何年も経つのですが、残念ながら、西側諸国はいまになってようやくその事態を飲み込みつつある状況です。

──中国の戦略とは、手短に言うと、どんなものですか。──

　覇権を握る野望です。

　西側諸国は長年中国の対外戦略が中国周辺の一部の領域に限られたものと考えてきました。

　たしかに20～30年前ならその見方で正しかったのですが、いまは違います。

　だから近年、中国がヨーロッパに干渉してきているのです。

　中国戦略はイタリアで功を奏し、イタリアは一帯一路に組み込まれる事に同意しています。

──米中対立はとりわけ貿易とテクノロジーの分野で起きています。状況が悪化するおそれはありますか。次はどの分野で対立が先鋭化するのでしょうか。──

　もはやこれは貿易とテクノロジーだけの話ではありません。

　米中の二国は相互に依存していて、両国の経済は結びついています。

　そのため中国は、米国でもEUでも欧州の各国政府でも、ロビー活動をして強硬な対中国政策が実施されないように働きかけてきました。

　しかしその間、中国は40年も米国や欧州や日本の知的財産を盗んできたのです。

　政治や軍事の面で言えば、中国は南シナ海の奪取を試み、台湾を脅し、インドにも力を見せつけようとしています。

　一方米国など西側諸国はまだ事態の把握ができていない状況です。

　米国の対中国政策は、かつてヘンリー・キッシンジャーなどが確立したものですが、その政策が拠って立つ二つの前提が間違っていたことに気がついています。

　第一の間違いは、鄧小平がマルクス主義を放棄した後は、中国が国際的に責任のある振る舞いをするようになるだろうという前提です。

　今の状況を見れば、そうならなかったことがわかります。

　第二の間違いは、中国経済が成長して国が繁栄すれば、中国国内で民主化を求める声が高まるという前提です。

　しかし、今の習近平は毛沢東以後では最強の指導者になっています。

　予想が間違っていたとわかったら、政策を見直すべき時が来ているということです。

──トランプとバイデン、中国にとって都合がいいのは？トランプは中国政府に対して毅然として立ち向かうのか、それとも融和路線で行くのか長い間逡巡していました。「自由世界の指導者」としては中国に対する姿勢が軟弱すぎたのでしょうか。──

　私が見るところではトランプに哲学はありません。

　米国的な意味では、保守でもリベラルでもありません。

　本当のことを言えば、彼は何でもないのです（笑）。

　大統領選に向けた選挙活動が始まっているので中国に強い制裁を課していますが、トランプの再選が決まった後のことは、ほとんどコイントスで決まるようなものです。

　大統領選の翌日にトランプが習近平に電話をかけ「通商交渉の再開をしよう」と言うこともありえるのです。

　いま課している制裁も、すべて簡単に撤回されることもありえます。

　だから米国の有権者は混乱しています。

　とりわけ共和党支持の有権者がね。

　米国の保守派は、中国に対して毅然とした対応をとってほしいのです。

　しかし、トランプが大統領選後、別の道を選ぶ可能性が充分にあります。

──ボルトンさんは回顧録でトランプが習近平に再選を手伝ってほしいと頼んだことを明らかにしました。仮にボルトンさんが中国の国家主席だったら、米国の大統領はジョー・バイデンであってほしいですか。それともとドナルド・トランプですか。──

　中国側から見れば、米国の次の大統領が誰になるのかは、さほど重要ではありません。

　重要なのは、次の大統領を経済に関する延々と続く交渉の席に座らせ続けることです。

　現状では、米国の民主党はタカ派と見られたいようですが、バイデンは中国に対して厳しい態度をとれるのでしょうか。

　私はその点にあまり確信を持てません。

　トランプも同じです。

　二人ともウォール街に仲のいいお友達がいて、米中対立が経済にもたらす悪影響を心配しているわけですからね。

　トランプもコロナで悪化した経済をさらに停滞させるようなことはしたくないわけです。

　トランプは北朝鮮のとき、厳しい言葉遣いをしましたが、結局、金正恩との交渉の席につきました。

　イラン核合意からも離脱しましたが、ハメネイ師となら積極的に交渉の席につくはずです。

　要するに、トランプは交渉が好きなのです。

　そこを習近平はわかっているのでトランプの再選を恐れていません。

──西側諸国は中国が香港を奪取する様子をおとなしく見ているだけでした。中国の行動はどこで止まるのでしょうか？超えてはならない一線をどこに設定すべきでしょうか？──

　今、香港の状況に私たちが影響力を及ぼすのは、非常に難しいです。

　このことから学ぶべき教訓が一つあります。

　それは私たちが1997年の時点からもっと警戒すべきだったことです。

　非難されるべきは、単に中国が一方的に決定を下したということではだけではなく、イギリスとの国際合意が破られたことです。

　中国が国際合意をこのような形でしか守るつもりがないのであれば、中国はこれまで締結してきたそれ以外の軍事や戦略上の合意についても推して知るべしです。

　中国は香港を一国二制度に戻すべきです。

　もともと一国二制度が台湾のために設けられたことことも考えなければなりません。

　私たちはまだそのことをなかなか認められていませんが、仮に香港がもう永久に失われてしまったのだとすれば、私たちは絶対に台湾との関係を強化しなければなりません。

　台湾の独立を重視していることをはっきりと、誤解のないように中国政府に伝えなければなりません。

　アメリカは台湾を国家として全面的に承認すべきです。

　私はその事をもう何年も前から言っていますが、最初はそんなことを言う人は少なかったのです。

──中国は台湾侵攻の準備をしていると考えていますか。──

　中国が台湾に進行したがっているとは考えていません。

　単に台湾が中国の支配に組み込まれればいいのです。

　軍事行動に踏み切れば台湾島内の富を大量に破壊してしまいますからね。

　台湾をわざわざ支援する価値はないと西側諸国に認識させるのが中国の狙いです。

──在ヒューストン中国領事館を閉鎖しても状況が打開されるわけでもありません。対立はどこまでエスカレートするのですか？米中間で爆撃を含む戦闘が始まる可能性はありますか？──

　誰もそれは望んでいません。

　ただ問題はトランプがグローバル戦略に基づいて決定を下しているわけではないということです。

　トランプが気にしているのは自分の選挙活動であり、世論調査を見ると、それがうまくいっていないことがわかります。

　もちろん民主党にも選挙に負ける可能性があります。

　民主党が負ける理由を挙げていったらキリがないので、ここではしませんがね。

　いずれにせよトランプは国務長官のポンペオなど、政権内部の対中強硬派に自由に喋らせています。

　ただ再選を果たしたら「あれは彼らの意見であり自分の意見ではない」と言いかねません。

　在ヒューストンの中国領事館の閉鎖はいい判断でしたが、計画に則った決断ではありませんでした。

　その辺のことを、ヨーロッパ諸国はもっとちゃんと理解しなければなりません。

「トランプ主義」や「トランプの政策」といったものはないのです。

　あるのはその場しのぎの一連の宣言や決定だけであり、一貫した思考はありません。

──ボルトンさんはジョージ・W・ブッシュ元大統領とともに「悪の枢軸」に属する国をあげました。中国は「悪の枢軸」に入ったと言うべきですか？──

　中国は「悪の枢軸」には属さないかもしれませんね。

　そこまでの文明上の対立をもたらすわけではないのかもしれません。

　ただし、中国とそれ以外の世界の違いは大きいです。

　今何もしないと中国にどんどん先に行かれ、追いつけなくなってしまいます。

　ファーウェイ（華為技術）がいい具体例です。

　この会社の副会長兼最高財務責任者（CFO）だった孟晩舟が銀行詐欺とイラン制裁への違反で、バンクーバーでカナダの当局に身柄を拘束される複雑な事件がありました。

　すると中国は中国在住の二人のカナダ人の住宅の扉を壊して、でっち上げの罪状でこの2人を収監したのです。

　一部のカナダ国民は、今も収監が続くこの二人と引き換えに、孟晩舟を解放すべきだと言っていますが、ジャスティン・トルドー首相は、今のところ拒否しています。

　良い判断だと思います。

　私たちは単にファーウェイ（華為技術）に対して法の支配を尊重させようとしているだけなのに、今の中国はこのように振る舞うのです。

　10〜20年後、中国が今よりも強大になったとき、どのように振る舞うことになるのでしょうか？

　今、中国が世界に与えている脅威の一端が、ここに示されているのです。

──収容施設にいるウイグル人の映像が定期的に出回るようになっています。新疆ウイグル自治区で何が起きているのかご存知ですか？アメリカ政府内で事態を把握している人はいるのですか？──

　現在、報告書が多数公開されています。

　状況が文化的ジェノサイドに近づいていることは否めないと考えていますし、すでにその水準を越えてしまっている疑いもあります。

　これが中国政府の自国民の扱い方なのです。

　中国周辺に位置する国々は、この事態に大きな不安を感じています。

　なぜなら中国の影響力が高まれば、いつの日か自分たちも同じ扱いを受けることになるかも知れませんからね。

──フランスでも中国の影響力が以前より強く感じられるようになっています。どうすればフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、人口13億人の世界第2位の経済大国に向き合えるのでしょうか？──

　今レジスタンスをしなければ、後でツケが回ってきます。

　自分の生活全体が中国政府の決定に左右されるというのは、抵抗活動を始めるのに充分な脅威ではないでしょうか。

　仮にファーウェイが５G に関してフランス国内で大きな役割を担うようになれば、中国がすべてのデータにアクセスできるようになるのです。

　そうなってしまうと中国が圧倒的に有利になるので、追いつくことはほぼ無理です。

　中国に抵抗することが簡単だとは誰も言っていません。

　しかし、今始めなければ手遅れになってしまうのです。

──フランスのマクロン大統領は NATO について、脳死状態だと言っていましたが、それは本当なのでしょうか？仮にそうだとするなら、どんな同盟関係を今後、築いていけば中国政府に抵抗できるのでしょうか？──

　私は NATO が脳死状態だと少しも考えていません。

　もしかするとマクロンは NATO に対するトランプのやり方を念頭においてそう発言したのかもしれません。

　いずれにせよ NATO の組織自体は死んでいません。

　欧州はドナルド・トランプを一種の例外的存在として捉えるべきです。

　彼はアメリカの支配的な考え方を反映しているわけではありません。

　確かに、NATO の近代化は必要です。

　かつてスペインの首相だったホセ・マリア・アスナールが、日本、オーストラリア、シンガポール、イスラエルにも NATO の門戸を開き、世界規模の同盟にするべきだといったことがありました。

　これは一考に値します。

　今後の中国の脅威に対して NATO を再編していかなければなりません。

──中国は単に新興勢力として尊重してほしいだけなのだと言っていますが、これは正当な要求のようにも思います。中国が今よりも国際機関で影響力を行使できるようにした方がいいのでしょうか？──

　影響力を行使するのは中国の自由です。

　中国は国連安保理の常任理事国であり、それは取るに足らない権限ではありません。

　ただ、中国がその権限や影響力を国際機関で行使すると、 WHO がいい例ですが、あまり世界のためになっていないのです。

　当初、中国が新型コロナウイルスを隠蔽したのは、重大な過ちでした。

　中国の問題は、影響力を正当な方法で使わず、国際社会の標準に背くところです。

　中国はゲームの規則を守ろうとしません。

──米国の国務長官マイク・ポンペオが先日「自由世界が共産主義の中国を変えなければ、共産主義の中国が私達を変えることになる」と述べました。これは中国の現体制の転覆を狙う人たちを支持すべきだということなのでしょうか？──

　この質問は中国の人たちが答えるべきものです。

　習近平は毛沢東以後では最強の指導者になっていますが、13億人の国民が必ずしも彼を評価しているということではありません。

　偉大な経済学者のミルトン・フリードマンは、1990年代の時点で、香港の変換で起きるのは、中国の香港化か、あるいは香港の中国化のいずれかだと言っていました。

　あいにくこの闘いは劣勢になってしまっていますが、フリードマンの見方は今も的確です。

　中国の人たちが自由などどうでもいいと考えているとは、私はどうしても思えません。

　中国の現体制を必要悪とみなし「中国はもともとそういう国なのだ」と納得してしまえば、私たちは中国人たちを見捨てることになります。

──ボルドンさんは「タカ派」と言われています。米国に敵対する国の政治体制を転覆するために動いたこともあります。イラク戦争やリビアでの軍事介入、イラン核合意離脱などに関して後悔してることはありますか。──

　私たちが判断を誤ったこともあったと思いますし、私自身もこの十数年で何度も判断を誤ったはずです。

　私たちにできるのは、手元にある情報をもとに、何が一番国益につながるかを決めていくことです。

　それ以上のことが出来る人はどこにもいません。

　自分たちの過ちから多くのことを学びますし、修正していくこともできます。

　とはいえ私の信念は米国が今後も国際政治に関与していくべきだということで、一貫しています。

　今の米国ではトランプなどの影響で孤立主義の傾向が強まっています。

　もっともトランプの孤立主義は体系的に考えられたものではないのですがね。

　そもそもトランプが体系的に物事を考えることがあるのかどうかも疑わしいです。

　いずれにせよ米国でこれほど孤立主義の傾向が高まるのは1930年以来です。

　あの時歴史はいい方向に動きませんでした。

　ですから １１月の大統領選が終わった後、米国ではこのテーマで大きな討論があると考えています。

　とりわけ共和党内でこのような議論が起きると思います。

　私はそんな討論に参加し 1940年以降の米国のグローバル戦略の良い部分について擁護していくつもりです。

　という内容でしたが、どうでしたか？

　改めて中国という国は非常に極めて危険な国なんだと再認識できたのではないでしょうか。

　このような情報は、特に日本人として頭の中にしっかりと入れておかなければならない情報だと思います。

　本当に本当に的確で分かりやすかったですね。