参院弱腰「人権決議」採択、主要国の厳しい姿勢とあまりにもズレている
今回は『中国ウイグル弾圧、安倍元首相は「重大事実」を掴んでいた!参院では弱腰「人権決議」採択、主要国の厳しい姿勢とあまりにもズレている』と題してお伝えします。
まず、この件に関して夕刊フジの情報を確認します。
2022年12月2日17時00分
『参院は2日の参院本会議で、中国・新疆ウイグルやチベット、内モンゴルの各自治区などの人権問題に関する決議案を採択する方向で調整に入った。決議案は、今年2月に採択された衆院決議と同様「中国」「非難」「人権侵害」といった文言の明記は見送られるという。中国本土や世界各地で、中国人民に厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策や、習近平の退陣を求める抗議活動が発生する中、あまりに弱腰ではないか。今回、ジャーナリストの有本香氏(出典:システムブレーン)がこの参院の決議案を一刀両断した上で、他の主要国がウイグル問題に対峙する厳しい姿勢と、安倍晋三政権時代に日本が重大事実を掴んでいたことを明かした』
次に詳しい内容をジャーナリスト有本香氏の情報からチェックしていきます。
「対中非難決議」の文案は目も当てられない代物
参院本会議で採択される「対中非難決議」の内容が注目されています。
先週に続き、今週も永田町の人々の行動を「国辱」と断罪せざるを得ない状況です。
参院は2日、中国・新疆ウイグルやチベットなどの各自治区などの人権問題に関する決議を採択する、ということです。
その文案が11月29日、産経新聞デジタル版で報じられましたが、これが目も当てられない代物と言われています。
ウイグル問題などをめぐる「対中非難決議」は『因縁浅からぬもの』と、有本香氏は言っています。
それはなぜか?
昨年6月の通常国会会期末には、決議文の国会提出が見送られた顛末を暴露した有本香氏の夕刊フジのコラムに対し、なんと自民党幹事長室から「お手紙」が届いたそうです。
なので有本香氏からしたら、まさに『浅からぬ因縁』があるということです。
そして、今回の最大の問題は、今年2月1日に採択された衆院決議と同様、参院の文案にも、「中国」「非難」「人権侵害」といった文言が入っていないことと、有本氏は憤ります。
つまり、加害者を特定せず、何が問題かも言わず、我が国会の意志もはっきりさせない。
「ちょっと心配なご様子ですねえ」という寝ぼけたニュアンスの文書なら、採択しない方がマシだとさえ有本香氏は断罪します。
なぜこんなに弱腰なのでしょうか?
よく言われているのは『事を荒立たせぬよう、密かに対中政策を進めるため』とも言われています。
確かにそれならば一つの策ですが、我が日本の国防増強に対して、なぜいちいち中国ごときの顔色を伺いながらやらなければならないのか、と憤りを感じてしまいます。
また、この件に関しても、林芳正外務大臣がいること自体が腹立たしく思います。
『これもふざけた話だ!』有本香氏の憤り
ウイグル人を巡る現状の深刻さや、他のG7(先進7カ国)諸国会議の取り組みに照らして、あまりにもズレていますよね。
自民党は当初、衆院に続いて参院でも3月中旬頃の決議採択を目指していたということですが「2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻で『機運』が遠のいた」と、言われています。
しかし、『これもふざけた話だ!』と有本香氏は憤ります。
それはそうでしょう。
ウクライナで戦争が起きたからといって、他地域の深刻な問題を放置していいわけがない。
国際社会が「ジェノサイド」「人道に対する罪」とまで言う重大事の決議を、『機運』頼みで、『やったりやらなかったりするとは、何という無定見、デタラメさか』と有本香氏。
全くその通りだと思います。
最近は岸田総理もなかなかいい部分もあるので、やっぱり林芳正や木原誠二が、何かしているのか?
もちろん、林芳正を支持するエセ保守連中も同様です。
岸田総理にはもう一歩踏み込んで、林芳正の更迭を実行していただきたく思います。
そして、衆院より踏み込んだ内容を目指して作成した自民党の提案に公明党が応じず、調整が難航した結果だとの話があります。
しかし、『この言い訳も聞き飽きた』
『いずれにせよ、今このズレた決議をすることは、むしろ中国に誤ったメッセージを送ることになりかねない』
『米国が今後、中国産の太陽光パネルを「ウイグル人の強制労働の象徴的産物」として締め出そうとする中、中国は「日本、依然与し易し」と、ほくそ笑むに違いない』と有本香氏。
全くその通りで、事実、今の岸田政権は完全に中国ごときに舐められてしまってます。
それは同時に『日本が中国ごときに舐められている』ということになるのです。
さらに有本香氏は言います。
『ここで私の厳しい国会批判の真意を読者の皆様に一層ご理解いただくため、昨年 2021年の1年間に主要国の政府と議会がウイグル問題に関し、いかなる動きをしたかを列記しておく』
それではチェックしていきましょう。
* 1月19日=米国政府、「ジェノサイド」及び「人道に対する罪」に認定。
* 2月22日=カナダ議会が「ジェノサイド」に認定。
* 2月26日=オランダ議会が「ジェノサイド」に認定。
* 3月22日=米国、カナダ、英国、EU(欧州連合)が、一斉に制裁発表(日本以外のG7全ての国)。
* 4月22日=英国議会が「ジェノサイド」に認定。
* 5月5日=ニュージーランド議会、「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択。
* 5月26日=イタリア議会が「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択。
* 6月15日=ドイツ議会人権委員会が「人道に対する罪」に認定。
* 7月8日=ベルギー議会「ジェノサイドの深刻な危機」と「人道に対する罪」と非難する決議を採択。
* 7月12日=米国務省、大量虐殺等防止に関する議会向け報告書で「ジェノサイド」明記。
* 12月8日=米下院が「ウイグル強制労働防止法」を可決。
* 12月16日=米上院が「ウイグル強制労働防止法」を全会一致で可決。
有本香氏は『私の言う「恥ずかしさ」を読者の皆様も共有していただけたであろうか?他国のことを言うと、日本の国会関係者から「我が国には調査機関がないから、ジェノサイドの証拠がなく・・・」との言い訳がされるだろう。しかし、ここで『一つ重大な事実を明かしておく!』と、有本香氏。
はい、ここからが大変重要な出来事になります。
『一つ重大な事実を明かしておく』と有本香氏
ここで『一つ重大な事実を明かしておく』と有本香氏は言います。
それは安倍政権時代、日本の当局はウイグル人の強制収容に関する「証拠」の一つを掴んだ、という事実です。
しかし、それは我が国の議員らには伏せられたまま、同盟国・米国の当局との間でのみ共有されました。
日本がもたらしたこの「証拠」はその後、米国が一連のウイグルス政策、中国当局者への制裁、「ウイグル人権法」「ウイグル強制労働防止法」制定・施行へと突き進んだ一助にもなったということです。
これは裏を返せば、与野党とも中国の代弁者的議員が跋扈(ばっこ)する国会を当時の安倍総理と優秀な米当局は信用しなかったということなのです。
なるほど、中国が安倍総理を恐れた理由がこの事実からもわかります。
こういう情報収集は恐らく実弟の岸信夫首相補佐官も大きく関わっていたと予測できます。
有本香氏は『見せかけだけの「ナンチャッテ決議」の前に必要なのは、永田町の大掃除とスパイ一掃の法律である』と締めくくります。
今回のまとめ
まさに有本香氏の言う通りで、今、岸田総理はなかなかいい動きをしていますが、結局、周りに潰されてしまうのでは、といつもそう思ってしまいます。
今の岸田総理の動きを見ていると、岸田総理自身は言われているほど中国の影響はないように思いますが、やっぱり林芳正外務大臣や公明党などが確実に邪魔に入っているのは、今までの内容を見ていても明らかです。
岸田総理はもう1歩踏み込んで、さらなる総理としての覚悟を決めていただきたい。
そしてこれ以上、中国ごときがのさばらないように、日本が率先して対中政策を示していかなければなりません。
1日も早い憲法改正、憲法9条の撤廃、スパイ防止法の制定が必要です。
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