時事ネタの更新をします
本日はちょっと時事ネタをしたいと思います。
2022年6月23日、直近で何が起きているのかっていうことをまあざっくりとお話をしようと思っています。
今どういうふうにこの日本国内が動いているのか、そして世界はどう動いているのかというお話をさせていただきます。
先ずですね、話題のサル痘の話もちょっとしようと思います。
それをどうやって普及させるのかっていうプランをちょっと考えた時に、いろいろと見えてきた部分があるので、その辺りの話をします。
全体的にバランスが取れた内容になりますので、宜しくお願いします。
それでは行きましょう。
アメリカカリフォルニア ICカード交付失敗
アメリカのカリフォルニアで、実は NWO (全世界統一政府)（出典: フリー百科事典ウィキペディア）の動きが出ているんですが、これはもう日本だけではなくて全世界が動いています。
そういった中で、ここが結構失敗に終わっているわけなんですけど、何が失敗に終わったかというと、ICカードの普及・交付に失敗したということなんですね。
これがどういった内容かというと免許証とそのマイナンバー的なものを合体させて普及させようとした時に、民意が反対して結果的に公布ができなかったという事態が起きています。
日本もマイナンバーカードを普及させようとしたんですが、実は今では40%から50%ぐらいは普及しているんです。
じゃあなんで普及したかっていうと、これマイナンバーが税申告の時に必要なんですよ。
結果的に普及したんですよ。
これが今現時点で2022年、私も確定申告をした時に必要になったので作ってますけれども、大きな要因はそこだと思います。
40%から50%の普及率が今あるんですけど、その大きな要因はそういうところで必要になったということなんですね。
これに関しては民意が動かなかった。
要するにこの IC カードというものを連携させた時に、もし免許証を落とした時に、例えばこれが高速道路の支払いも今 IC カードと連携してクレジットみたいな形をとりますから、免許証を落としてしまってはすべてがこれ筒抜けになる。
大事な事を言うと、日本でなぜここまでマイナンバーが普及しないのかというとこれです。
国の人たちが普及させようとした時に、このナンバーはめちゃくちゃ大事なナンバー、めちゃくちゃ大事な数字なので、これ誰にもわからしちゃダメですよ。
要はこの番号がめちゃくちゃ重要なものなので、大事にしないといけないものです。
その大事にしないといけないものを普及させて、もし、これを落としてしまったりとか、誰かに知られたときに、じゃあそのナンバーどうなんねんや、と国民の不信感を大きくさせたんですね。
これが理由なんですね。
普及しない理由のこういったナンバーが必要になってくる世の中になってますから、これは仕方がない動きなんですけれども、徐々に普及していくと思います。
トップの人たちはいろいろやろうとはしているんですけど、うまくいかない。
うまくいかないシチュエーションというものも、もちろん出てくるということなんですね。
なので今考えられているサル痘とかも、このプロモーション自体がもしかしたら、うまく受け入れられないかもしれない。
今回うまくいったのが「コロナ騒動」です。
すべての世界が同時に動いたプランだった。
それをうまく回っただけの話なので、今こういう状況になっていますけれども、どうなるか分からない。
これはピラミッドの上の人たちも同じです。
私たちもわからない。
うまく行くかもしれないし、戦争もうまくいかないかもしれないし、それが分からない。
今、ロシアとウクライナのことについては、これ国民の不信感もだいぶ出てきたし、引っ張れなくなっているんです。
だからこれ今現時点では、失敗に終わっているということは言えると思います。
さぁ次行きましょう。
ダボス会議パンデミック条約引き伸ばしの要因
ダボス会議パンデミック条約引き伸ばし、これの大きな要因もあるんですね。
これ当初「パンデミック条約作りに向けた総会の特別会合を2022年11月に開くことで合意した。この日閉会した年次総会で決議案が採択された。」って言って、WHO（世界保険機関）が国の上に行く予定だったんですよ。
要は権限を大きく持つWHOが国の上に財源とかをできるようなプランで動いてたんですけど、その条約が引き伸ばしにされました。
じゃあ、なぜ引き伸ばしになったのかというと、要因はアジアとかアフリカの方たちが反対したんですよ。
これ全世界的な行動なので会議に出席している国々がいるわけなんですけど、その中でもブラジル・ロシア・インド・南アフリカ・イラン・マレーシアそして47のアフリカの代表の方々がこの条約に調印しなかった。
この国々が反対したので引き伸ばしになったんですよ。
つまり、これこういうこともあり得るということです。
大きな要因はアフリカの人たちの反対だったと思うんです。
なぜ、アフリカの人たちが反対したのかというと、大部分が黒人なんです。
今まで黒人の歴史ってどういう歴史があったのかというと、奴隷ビジネスですよね。
奴隷として扱われてきたと。
彼らは実験台となって利用されていましたから、これアメリカもそうですね。
だからアメリカの黒人の方々のワクチン接種をする確率が格段に低いんですよ。
黒人で実験したということも歴史上あるし、黒人の方々が信じられないと国の人たちが言っていることを私たちは信じられないと、差別もあったわけですから。
これは当然のことなんです。
アフリカの人たちの大部分が反対したので引き延ばしに至ったっていうことも言えます。
世界行動計画というものも失敗に終わっていくっていうことも私たちのタイムラインの中でいろいろあると思います。
うまく回っていかない、だからレプティリアンも一緒ですね。
レプティリアンもいろいろ考えているんだけど、それがうまくいったらうまくいくんだけど彼らは彼らで自分たちが動いているわけじゃないですから。
下部（しもべ）たちが動いて世界を動かしていくわけですから、彼らは指示を出しているだけなので、こういうふうに世界は動いていっているっていう事をお伝えしておきます。
JA肥料価格が94%値上げ
そして、JAの肥料価格が94%値上げと言われています。
これ農業関係の方々非常に話題になっていると思うんですが、肥料の価格が上がる値上げするっていうことは、要するにスーパーに並ぶものも大部分の野菜であったりとかそういうものが価格が上がるわけじゃないですか。
じゃあ、肥料を使っていないところはどうなると思います。
無農薬であったりとかオーガニック、もともと肥料を使っていないところなどはまあほぼあまり影響がないというのは言えるかも知れません。
でも大部分のスーパーに並んでいる野菜を作っているところとかは、多分影響があると思います。
もちろん農薬を使っているところとか、なので良くも悪くもこういう風に動いていけばいいなっていうことは私もちょっとひとつ思っています。
94%肥料価格が上がって、今後物資がロシアとウクライナのことについて、入ってこなくなったら米粉とかも今、注目されているんですね。
米粉は製菓・製パン、麺類など、小麦粉と同じ活用ができるためメーカー各社で代替え素材として活用する動きを進めています。
取材先からは、「今年2月から問い合わせが増えている。パンやお菓子、麺類など、米粉を使った開発を積極的に行いたいという問い合わせが多くなっている」といいます。
小麦の値段が上がっているので、日本は米粉を代替え素材として活用する動きが、徐々に進んでいけばいいなという希望もあるということをお伝えしておきます。
台湾に半導体工場16兆円構想
そしてもう一つ、ここも結構重要なんですけど、台湾に実はですね、半導体工場を作るという構想があります。
これ16兆円規模でとんでもない金額の半導体工場を建設するという話が出てます。
ほぼ全世界の半導体を日本も含めてここで担うんじゃないのかなっていう構想です。
これが我が国日本の半導体においても、もう大部分が台湾で生産していると言われているんで、こういう風に動いていくっていうのはもう間違いないんです。
じゃあなぜ台湾に作るのかということなんですよね。
一つはチップの製造をしているんだと思います。
私たちに埋め込むやつです。
後は Iphone であったりスマホの半導体ですけど、標的がここになるということですね。
要は、米国と中国、そして日本の経済を考えた時に一番必要になる精密機械の半導体を台湾で生産しているということは、米・中のこの争いが激化した時にここを標的にするぞ、お前ら経済的にも半導体ブチ壊してももいいのか？ということになり兼ねないので、まあわざとここは台湾に作っているということは、みなさんにお伝えしておきます。
台湾の方にお金が少なくとも流れていくということですね。
元々この半導体の製造というものは、日本が結構担っていたんですよ。
精密機械ってきれいな水がないと作れないんですよ。
だから日本の長野であったりとか山梨だったりとか、そういう水がきれいな場所に精密機械工場とかいっぱいあるんですけど。
まぁ今最近に至っては日本からこの台湾にいろんな権利とかもあるんでね。
いろんな権利とかがいろんな人達がいるんで、そっちに移そうという構想がされているわけです。
インボイス制度10％がやばい
そして、インボイス制度、皆さんご存知ですか？
「 インボイス制度とは、消費税の課税事業者を対象に2023年10月1日からスタートする新たな制度のことで、正式名称は “適格請求書等保存方式” といいます。」
これ個人事業主に10%の消費税がかかるっていう制度が、実はもう2023年の10月から開始されるという話が出てます。
このインボイス制度っていうのが結構やばいです。
これはちょっと詳しい話までするとちょっと時間が長くなるのでまた後日します。
インボイス制度に当てはまる人はご自身で調べて見てください。
死者が増えている理由は明らかに 「ワク〇〇」
若者の死亡数なんですけど、2012年1月から2022年の1月までにどれくらい多くなっているかという事です。
死亡数は2万人くらい増加しているんじゃないのかなっていう話が出ています。
死んでいる人数が増えている。
まあこの理由は明らかですね。
これ「ワクチン」です。
厚労省のデータも、もう出てますし、その中で若年層、つまり小学生以下の人たちも含め重症化している人たちのデータも見れますから一度見たほうがいいですね。
どういう状況に至っているのかということは、見ておいた方がいいですね。
まぁこれぐらいの状況に今、なりつつあるということなんです。
これ規模で言うと、まぁこれぐらいの欧州もアメリカも含め、こういう状況になってきていると思います。
4回目の兵庫、初日〇人・予約〇人の大規模ワクチン接種会場
そして４回目の兵庫ワクチン接種、 初日 0人、予約 2人という大規模会場での状況です。
実はこれ、もう民意が気付き出しているって話をしたいんですけど、初日の来場者数が 0人、そして予約が 2人、これ4回目ワクチン接種大規模会場の状態です。
まあ3回目がもう60%位になりつつあるんですけど、4回目に至ってはこういう状況になりつつあるので、御察し下さいというお話なんです。
まあこのままいけばいいんですけど、本当に今、購入している分はなんと、約 9億回分購入済と言われています。
でまあ今状況的にはこういう感じで、うまく進んでいないということですね。
だから、サル痘をやるわけなんですけど、これ全部連動しているっていう話なんですね。
イタリアで初の安楽死が施行
ここも結構重要な話なんですけど、後々繋がっていきます。
実は、イタリアで初の「安楽死」が施行されました。
【イタリアで初の安楽死 事故で身体麻痺、44歳男性】（JIJI.comより）
これと全身が動かない人、そういう人が今まではもうスイスだけだったんですが、ニュージーランドとかも動きつつある、後、アメリカの一部の州とかもあります。
でも、こんな人がその国に行って「安楽死」ができるかといえば、また別なんですね。
現地の人ができるという話で、例えば今日本から入ってこれが認められている国っていうのはスイスしかなかったはずなんです。
だけどイタリアで合法化したっていう話なんですけど、じゃあなぜ「安楽死」を認めるのかっていうと、後々関わってくるのが SDGs( 出典:外務省 )ですね。
これだけ先にちょっと伝えておきます。
また、いつかSDGsについては話すことになると思います。
サル痘プラン 日本編
肝心なのがこれからなんです。
今後のサル痘のプラン日本バージョンというところなんですが、今後こういうふうに動くんじゃないのかなっていうところで、説明をさせていただきます。
まずは皆さん、少し言葉を捻って書きますので考えながら読んでいただきたいと思います。
「PCR検査で土台を作る」キャンペーンが実行される
何が起きるのかというと、「PCR検査で土台を作る」というプランが実行されます。
PCR検査で感染者数を増やしたりとか、これで徐々に騙しやすいマスゴミを使って、やっていくということらしいんです。
それで感染者数を増やして、ワクチンを打ちましょうよ、というキャンペーンが実施されます。
まあ、ここまでは今までと一緒です。
こっからが重要なんですけど、今これをすると免疫力が低下するということが、ヨーロッパでもアメリカでも、徐々に解ってきています。
日本でも言われてますね。
（「大石が深堀解説」より）
ワクチンをしてない人もワクチンしている人も変わらない。
逆に海外の方では、ワクチンをすると免疫機能が低下するということまで言われつつあります。
あまり書くとダメなんですけど、コメントは気をつけてください。
そのままコメントするのはもう止めた方がいいと思います。
免疫力が低下すると何が起きるのかというと帯状疱疹です。
これ皆さん、帯状疱疹なんですけど、これがどうして出るのかというと私たちの日常内で色んな菌っているじゃないですか。
皆さんヘルペスってあれ実は菌なんですよ。
それが免疫力が低下したりとか、体が弱った時に危険信号みたいな感じで出るわけです。
ニキビもそうだと思うんですけど、例えば、これが合図だと言えると思います。
要は、体の外側に合図として出てくるそういうブツブツであったりとか、そういうものが出てきて、これが帯状疱疹に関しても同じことがいえて、ストレスとか疲れとか免疫機能の低下が出てくるものみたいなんですね。
じゃあ次どうするのかというと、出てきましたよっていう人たちをこれを次はサルにするんです。
サル痘にする、ここまでがもうプランなんですね。
だから今、実はそういう期間で、もう指導がされ始めているっていうものも簡単にお伝えしておきます。
最終目的はサル痘のワクチン
で大事なのがここなんですよ。
ここがポイントなんですけど、皆さん、6月の23日にWHOがサル痘について会議をします。 ( WHOホームページより）
これ事前情報でいろいろ出回ってると思うんですけど、どんな会議をするのかというと名前の変更と緊急宣言を出すのかどうかっていうところの話し合いをします。
だからここがポイントっていうことなんですけど、大事なことを言いますね。
緊急宣言をするっていうことがもう、1・2週間前から囁かれてたんです。
じゃあ本当にヤバイ状況だったら、もうその時だしますよね。
ここなんですよ。
なぜ、1・2週間後に話し合うのかということです。
もともとこれ、ヤバイ状況、全世界的に普及した状況ですよ、となったらその時に本来話し合う、会合するじゃないですか。
1週間後に緊急宣言を出すのか検討する話し合いをします。
1週間待てるんですか？
1週間待てるものなんですね？
じゃあ、大したことないじゃないですか？
全世界的に話し合う必要ないでしょ？
これが答えですよ、皆さん。
やばいでしょ。
よくよく考えると、こんな世界なんですよ。
はいこれが答えです。
じゃあ、次に何をするのかというと最終目的はサル痘のワクチンです。
今、3回目4回目が一向に進まないので、「じゃあ次、これをプランにしましょう」と、サル痘のワクチンをやりましょうよ、となる。
でも、このワクチンをやればやるほどサル痘が出てきますよ。
でサル痘の後のプランもありますからね。
後々話します。
今話すといろいろ都合が悪い部分があるんで、これの後のプランも出てきます。
もうこの後のプランがも用意されています。
私のこれからの配信をチェックしてください。
まだまだこれ触りですよ。
IHR Emergency Committee regarding the multi-country outbreak of monkeypox
サル痘の多国間発生に関するIHR緊急委員会
サル痘の多国間発生に関するホーム/ニュース/IHR緊急委員会 サル痘の多国間発生に関するIHR緊急委員会
2022年6月23日ニュースリリース閲覧時間：2分（641ワード）
WHOの局長は、現在のサル痘ウイルスの発生に関連して、国際保健規則の第48条に基づいて緊急委員会を招集しています。
会議は2022年6月23日に開催され、緊急委員会のメンバーとアドバイザーのみが参加できます。
この会議の目的は、イベントが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成するかどうか、および提案された潜在的な一時的勧告について、WHOの事務局長に意見を提供することです。
参加者のリスト 椅子
Jean-MarieOkwo-Bele博士-コンゴ民主共和国国民の公衆衛生コンサルタント スイス、ジュネーブ、WHO本部のワクチンおよび免疫化部門の元ディレクター（引退）
共同議長
ニコラ・ロー博士-スイス、ベルン大学社会予防医学研究所疫学および公衆衛生医学准教授
他のメンバー
ダニエル・バウシュ博士-スイス、診断のためのグローバルアライアンス、FIND、新たな脅威とグローバルヘルスセキュリティのシニアディレクター
クラリッサ・ダマソ博士-ブラジル、リオデジャネイロ連邦大学、カルロス・チャガス・フィリョ生物物理学研究所、ウイルス分子生物学研究所准教授
インガー・デイモン博士（報告者）-アメリカ合衆国疾病管理予防センター、高結果病原体および病理学部門のディレクター
ジェイク・ダンニング博士-英国オックスフォード大学ナフィールド臨床医学部熱帯医学およびグローバルヘルスセンター主任研究員
Ousmane Faye博士-セネガル、Institut PasteurdeDakarウイルス学ユニット長
Rinat Maksyutov博士-連邦予算研究機関長官-ロシア連邦、消費者権利保護と人間の幸福に関する監視のための連邦サービス、ウイルス学およびバイオテクノロジーの国家研究センターVECTOR
Othoman Mellouk博士-リード、診断と医薬品へのアクセス、国際治療準備連合、モロッコ
ディミー・オゴイナ博士-ナイジェリア・デルタ大学医学・感染症教授、ナイジェリア・バイエルサのニジェール・デルタ大学教育病院感染症ユニット長
ニタヤ・ファヌファク博士-タイ、バンコク、HIV研究革新研究所事務局長
アン・リモアン博士-カリフォルニア大学ロサンゼルス校、アメリカ合衆国、フィールディング・スクール・オブ・パブリック・ヘルス、感染症および公衆衛生の疫学教授およびゴードン・レビン寄附講座
齋藤知也博士-国立感染症研究所緊急対策センター所長
Kathrin Summermatter博士-スイス、ベルン大学感染症研究所、バイオセーフティセンターの責任者およびBSL3のマネージングディレクター
ダニエル・タラントラ博士-米国南カリフォルニア大学ケック医学校、グローバルヘルスの不平等研究所の副研究教授、スイス、ジュネーブのWHO本部のワクチンおよび免疫化部門の元所長（退職）
Zunyou Wu博士中国疾病管理予防センター主任疫学者、NCAIDS /中国CDC、中国、HIV予防部門長、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、米国疫学助教授
アドバイザー
スティーブ・アフカ博士-コンゴ民主共和国国立生物医学研究所ウイルス学部長
デメートル・ダスカラキス博士-アメリカ合衆国疾病管理予防センターHIV/AIDS予防部門長
クレイトン・エウゼビオ・デリマ博士-スイス、ジュネーブのUNAIDS本部のコミュニティおよび主要人口の上級顧問
グレッグ・ゴンザルベス博士-イェール大学公衆衛生大学院、イェール大学グローバルヘルス研究所疫学准教授
デビッド・ヘイマン博士-英国ロンドンスクールオブハイジーンアンドトロピカルメディシンの感染症疫学教授。英国ロンドンのチャタムハウスのグローバルヘルスセキュリティセンター長。スイスのジュネーブにあるWHO本部の元保健安全保障局長補佐（引退）
ワンダ・マルコッター博士-南アフリカ、プレトリア大学健康科学部医学ウイルス学科ウイルス人獣共通感染症センター所長
ジャンフランコ・スピテリ博士-スウェーデン、欧州疾病予防管理センター、エピデミックインテリジェンスグループ、グループリーダー
テレサタム博士-カナダ公衆衛生庁長官、カナダ
手間がかかるんで減税しません？
ここも重要なんですけど、今選挙やってますよね。
けれども高市政調会長がどういう発言をしたのかというと、「今減税したら値札の付け替えとかシステム変更とかでめんどくさいから減税までは考えてません」って言ってるんです。
ちょっと待ってくれよ。
増税の時も一緒じゃんか。
あの皆さん増税された時、一緒だったでしょ。
レジのとこの値札の付け替え、しましたよね。
すべてのシステムの変更をしなくちゃいけなかったですからね。
これ会社のシステム規約、そしてそのお店の在庫品まで全部ですよ。
相当な労力かかりましたから。
なのに減税するとき増税と一緒じゃないですか？
減税するのでも変えればいいわけでしょ。
「減税しませんよ」って言ってるっていうことです。
まだ手間がかかるんだよ
減税なんかしませんよ。
する気はないんです。
増税しますよ。
今後じゃあ、どれくらい上がるのかというとたぶん、13％から15％そして、下手したら19％。
あの19％っていう話を実は岸田総理がもうしてるんです。
これはわざと大きくするんです。
最初は大きく19%にします。
じゃあちょっと考えて、考えて13%にします。
と言ったら民意が動くんですよ。
こういうやり方をずっと彼らはしているんです。
これが彼らのやり方なんで減税にもう100%動きません。
今より消費税が低くなることはないでしょう。
で増税に動いていくっていうことはもう間違いがないんです。
けれども消費税は上がったんですけど法人税下がりましたからね。
それを紐解いていきましょうか。
皆さん今後、私たちの生活がどんどん貧しくなって言っているのに法人税は下がったんです。
これが答えです。
本質をみなさんといろいろ見ていきましょう。
今回のお話は以上になります。
またいろいろと話そうと思いますのでまたよろしくお願い致します。
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