『中国共産党は新疆ウイグル自治区においてイスラム教徒であるウイグル人やその他の少数民族に対して、大量虐殺・人道に反する罪を犯し続けている』：アントニー・ブリンケン米国務長官談

　ブリンケン氏は最新版年次報告書の説明の一環としてこの声明を発表しました。

　これは「国別人権報告書」と呼ばれるものです。

　この報告書は米国務省が人権問題を取り上げるために発行しているもので、世界198カ国の人権状況がまとめられています。

　ブリンケン氏は世界では民民主主義が衰退していると示し、中共政権が行なっている事は権威主義が拡大している重要な例であると述べています。

　これはブリンケン氏が指摘したウイグル人に対する弾圧と虐殺の大規模キャンペーンを指しています。

　この報告書では中共（CCP）を権威主義国家として表現し、中国本土および中共政権が占領した他の地域では「少数民族や宗教信仰に対する迫害が今も行われている」と、記載されています。

　さらに報告書では、米国の宇宙開発活動を弱体化させようとする中共の試みが概説されています。

　米国防情報局（DIA）は、報告書を発表し中露がどのように宇宙における米国の優位性に対抗しようとしているかについて、記述しています。

　米国防情報局担当者が、その理由について説明しています。

『ロシアと中国は主要な戦略的競争相手であり、宇宙領域で米国と同盟国を弱体化させるための手段を講じている』：米国務情報局ジョン・フート博士

　両国は宇宙を現代の戦争、特に西側諸国との戦争に勝つための必要条件であると考え、世界のリーダーとして自らを証明しようとしているのです。

　国防情報局の専門家は、宇宙における両国の複合的な資産にも言及し「わずか2年で約70％も成長した」と指摘しています。

　情報官と専門家は、中露の野望を概説しています。

『両国は共に宇宙開発イニシアチブを拡大しようとしている。それぞれ今後30年の間に月と火星を探査する計画がある。そしてこれらの取り組みが成功すれば、北京やモスクワが月の天然資源を開発しようとする動きにつながる可能性が高い』：米国防情報局上級情報分析官ケビン・ライダー氏談

　さらにモスクワは、現在宇宙船の衛星を破壊できるミサイルを開発していると指摘している。

　この様な現実を突きつけられてなお骨抜きの中国非難決議しか出せない日本。

　この現状に我が国の暗い未来しか想像できません。