9月12日に発表された奴隷労働に関する国連報告書について

CCP

中国は新疆の収容施設で100万人近いウイグル族を拘束していると非難されている

2022.09.162022.10.02

新疆ウイグル自治区人権問題が再び注目されている

　国連の国際労働機関（ILO）は、2022年9月12日に発表した報告書の中で、世界全体で現在 2700万人以上の人が強制労働に従事させられていると指摘し、新疆ウイグル自治区の人権問題が再び注目されています。

報告書は新疆で強制労働による深刻な人権侵害・反人道の罪に相当すると指摘

　国際労働機関（ILO）が、9月12日に発表した現代の強制労働に関する報告書によると 2021年末の時点で世界全体で少なくとも 2760万人が毎日自分の意思に反して強制労働に従事しており、そのうち 330万人以上が子供であることが明らかになりました。

　報告書ではまた、新疆ウイグル自治区の人権問題に関する国連の最新報告書を引用し、中国における強制労働について懸念を示しました。

　国連人権高等弁務官が 2022年8月31日に発表した新疆における人権問題に関する報告書（出典：BBC NEWS JAPAN ）では、中国共産党が新疆で強制労働など深刻な人権侵害を行なっており、人道に対する罪に相当する可能性があると指摘しています。

　中国・新疆ウイグル自治区における少数民族に対する中国当局の対応に関して、大量の文書や写真がBBCに提供されました。

　中国政府は、ウイグル族を大規模に収容所で拘束している理由を「再教育」と「投獄」だと言っています。

　しかし、このデータを見たウイグルの人たちは、行方不明になっていた自分の家族をこの中から見つけることができました。

　衝撃の事実をご覧ください。

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　米国では今年6月、2021年に成立した「ウイグル人強制労働防止法」（UFLPA）（出典：日本貿易振興機構 JETRO ）に基づく輸入禁止措置が施行されました。

　この「ウイグル人強制労働防止法」（UFLPA）により米国では、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された奴隷労働製品を輸入することが禁止されました。

　喫緊の情報をご覧ください。

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