米国が中国に屈すると言う危険な状況

【バイデン氏10日以内の米中首脳会談見込む~関税撤回検討する中】(Nancy Cook、Josh Wingrove 2022年7月21日 6:53 JST更新日時2022年7月21日 8:09 JST)

　このニュースで、今米国と中国に関して世界的な影響を及ぼしかねない、かなり大きな動きが出てきています。

　米国のバイデン大統領と中国の国家主席習近平の首脳会談が行われるという話が出てきました。

　この首脳会談が突然行われることによって、米国が中国に折れようとしているという可能性が出てきまいた。

　米国が中国に屈してしまいそうな非常に危険な状況なのです。

　この会談の中身というのが、トランプさんが中国を制裁するために課した関税措置の撤廃の可能性というのが、この会談の話に出てくる可能性が取り出されて、これによって米国側が中国側に折れようとしているということです。

　何故関税の撤廃を検討するのかというと、米国は今、とんでもないインフレになっています。

　このインフレをなんとか抑えないとバイデンは自分の次の選挙で落選する可能性があるんです。

　今回のインフレを何とかしないとバイデンはもう大統領でいられない可能性が出てきているというです。

　そのインフレの原因の一つになっているのが、トランプさんが中国に制裁するために課した関税措置なんです。

　この関税措置によって中国は大きなダメージを食らっています。

　けれども、米国側も大きなダメージを喰らっていて、中国側からの製品にとんでもない関税がかかっているから、これがインフレの原因になっていて、バイデン政権を苦しめている。

　これはちょっとチキンレースのところはありますし、中国を制裁するっていうことは、米国側にも痛みを伴うというのは最初からわかっていたことで大統領で居続けたいバイデンにとっては、もうこの関税措置がどうも邪魔でしょうがない。

　従って、この米中首脳会談によって、この関税措置を撤回してしまうという可能性が極めて高くなってきました。

　これは米国が中国に屈したという状況なんです。

　これ日本にとってもかなり嫌な状況になってます。

日本でいろんなものを奪われる可能性がある
デカップリングの話です
米中「離婚」はやっぱり無理？戦略なき対中国強硬路線が自滅を招く
1. 李克強が中国を立て直す可能性はゼロではない

日本でいろんなものを奪われる可能性がある

　このバイデンの動きを象徴するかのように、米国の中では米国と中国の離婚、つまり、米国と中国のデカップリングというのは、これやはり無理なんじゃないのか。

　少なくとも米国側が主導している中国のデカップリング（経済的な断絶）というのは、全く上手くいってないというのです。

　こういった記事が最近ドーと増えてきたんですね。　NOT DIVORCED JUST YET 2022年7月21日（木）16時30分マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌上級特派員）

　このデカップリングというのは、中国側が米国に向けてやっているっていう部分もありますし、米国側が中国に向けてやっていると言うことも当然あるわけなんだけれども、これ米国側が主導して行なっている中国とのデカップリングというのが全然うまくいってないよねーと言われています。

　米国が中国との関係を根絶したとしても、そこにできる空白地帯に欧州の企業とかが入ってきて、欧州の企業がその米国が得るはずだった権益を奪っていっちゃっているという、そういう状況を作りこんでるだけじゃないのか？

　これこのままで行ったら米国の経済が衰退してしまいますよ、という論調が高まってきていて、このデカップリング、取りやめになる可能性というのがちょっと出てきていて、日本にとっては、かなり厄介な状況です。

　これ米国からしたらあのデカップリングというのをやめるというのは、経済的に中国にちょっと譲らなきゃいけない部分が出てくると、経済的に少し後退するなぁというであるとか、後、世界の中で米国の影響力っていうのが少し失われる。

　これはこれで大きいんだけれども、でもその程度で終わる可能性がある。

　だけど、米国側にガッツリついているって米国よりも圧倒的に中国に近い日本という国に関しては、その被害というのはもっとでっかくなる可能性っていうのが全然有るんです。

　その影響力が失われるだけではなく、日本でいろんなものを奪われる可能性が出てくるわけです。

　尖閣にしてもそうだし、沖縄にしてもそうだ、北海道にしてもそうだし、京都とか静岡の土地があの中国に買われまくってる。

　最近、長崎のハウステンボスがなんと中国企業に買収されましたからね。

　ハウステンボスのすぐ近くには佐世保基地がある、皆さんご存知ですよね？

　そんなところを中国に渡しちゃって大丈夫なの？

　大丈夫な理由がないんです。

　このように経済的なデカップリングがうまく進めることができない、ということになってくると、中国が日本に対するこの手の動きっていうのは、更に加速をしてくる可能性が高まっています。

　これ結構やばい状況です。

　でもですね、今のこのバイデンの動きからしても、この記事こそが、今の中国と米国の関係そして、その間に挟まれ揺れている日本の関係を、非常によく表していると思いましたので、ちょっとかなり嫌な記事です。

　これ嫌な記事でもあるんだけれども、もちろん皆さんにお伝えをしておきたいなと思ってました。

　これさっき流れてきたので、読んでみましょう。

デカップリングの話です

　これはバイデンが米中首脳会談やるかもという記事です。

　嫌な記事ではありますが、皆さんに是非お伝えをしておきたいと思います。

　これさっき流れてきたので、読んでみましょう。

【バイデン氏10日以内の米中首脳会談見込む－関税撤回検討する中】Bloomberg 7/21(木) 6:53配信

『（ブルームバーグ）：バイデン米大統領は20日、中国の習近平国家主席と「向こう10日以内に」会談することを見込んでいると明らかにした。米政権は、インフレ抑制のため中国からの輸入品に対する関税の一部撤回を検討している。中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難することを拒んで以来、米中間の緊張はさらに高まっている。両首脳は今年３月にオンライン形式で会談した。バイデン氏は「習主席と向こう10日以内に話すことになるだろう。私は期待している」と述べた。気候変動対策について協議するためにマサチューセッツ州を訪問した後に記者団に語った。米当局者１人は米中首脳の電話会談が行われる場合、２国間および地域的・世界的な幅広い問題が議題となり、関税プロセスとは関係がないと説明。関税が協議の中心となる可能性を否定した。電話会談がまだ設定されていないことを理由に匿名で語った。関税を巡り習主席との会談でどのような方針を伝えるかとの問いに対し、バイデン氏は「彼には良い１日を過ごすようにと言うだろう」と語り、質問をかわした。大統領の発言後、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、現時点で発表ないし確認する電話会談の予定はないとコメントした。大統領は、ペロシ下院議長の台湾訪問の可能性に関する報道について問われ、「軍は現時点でそれは良いアイデアではないとの考えだが、それがどのような状況かについて私は知らない」と答えた。トランプ前政権が発動した対中関税を一部撤回するかどうかについて、バイデン氏は近く決定を発表すると見込まれている。大統領の経済チームは過去数カ月間の会合で、関税の一部撤回が記録的なインフレへの対策として役立つのか、あるいは共和党や労働組合からの非難に大統領をさらすことにつながるのかなどについて議論してきた。米政権は関税率を幅広く引き下げても消費者への還元にはつながらない可能性を懸念していると、協議に詳しい当局者１人は説明した。』　

　という形でこの関税はそれほど今回の協議の中心にはならないかもしれない、と言ってるが、本当か？

　今も選挙前で関税撤廃するかもという話を、米国政府はずっとやっていて、この状況でその話が出てこないとは考えにくいんですけどね。

　そしてデカップリングの話ですよ。

　これデカップリングは元々アメリカ側の痛みが伴うことはわかっていたわけですよ。

　だからね、デカップリングを強硬に進めていくのはトランプさんのような強引さであるとかですね、あの安倍首相のような中国の軍門に下るのではなく、しかし中国を怒らせするようではなく、うまいことやっていくという、あの天才的な安倍外交、ああいうものが必要になってくると思うんですね。

　けれどもトランプさんは今大統領ではありません。

　そして安倍さんに至ってはもう居ません。

　これは日本にとって笑えない状況になる第一歩の可能性ありますよ。

　ということで、これ米国が進めているデカップリング、中国とのデカップリング、全然上手くいってないらしいです。

　やばいですよ、「米中離婚はやっぱり無理、戦略なき対中国強硬路線が自滅を招く」こんな記事が米国の中で踊るようになっちゃっているんです。

　ちなみに、中国でも経済的に相当やばい状況なっている。

　これもう原因はあの習近平の馬鹿げた経済政策ですね。

　コロナ政策とかあの辺なんですが、原因ははっきりしていて習近平のアホな政策なんですよ。

　そんな中、今中国のナンバー2の首相と言われている李克強が一生懸命修正しようとしていて、これが上手くいったら中国は経済的にまた、復帰してくる可能性あるんです。

　また強くなってくる可能性あるんです。

　そうなってしまったら、日本はもう中国から離れられなくなる。

　米国ですら分断できないという状況を見せつけられてしまうと、日本の中国べったりというのは加速する可能性があると思ってます。

　困ったね、というわけで、次は米国の現状にいきますよ。

米中「離婚」はやっぱり無理？戦略なき対中国強硬路線が自滅を招く

【米中「離婚」はやっぱり無理？戦略なき対中国強硬路線が自滅を招く】NOT DIVORCED JUST YET 2022年7月21日（木）16時30分マイケル・ハーシュ（フォーリン・ポリシー誌上級特派員）

＜2大経済大国の関係は依然として根強く、デカップリングは進んでいない。ビジネス界は大規模な対中投資を続け、米企業は中国にとどまる手段を探っている＞

『アメリカ大統領としては対照的な人物であるドナルド・トランプとジョー・バイデンに共通点があるとすれば、それは中国の戦略的脅威をめぐる警告だ。どちらも2大経済大国である米中の部分的な「デカップリング」の道を探り、中国に対する依存を減らそうとしてきた。一方で、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は「中国製造2025」政策を掲げて米企業の排除を目指している。確かに、テクノロジー部門やソーシャルメディアでは、厳格な検閲を行う中国との大幅な分離が進む。だが物品・サービス貿易全般で、米中のデカップリングは今も目に見える形で起きていない。米中貿易戦争をトランプが開始し、バイデンもある程度支持しているにもかかわらず、デカップリングの見込みは薄い。

アメリカにとって中国が最大の得意先市場である農産物でも、各種の原料や製造部品でも、米中の経済関係は根強いままだ。多くの部門では、さらに深度が増している。

米農務省は5月下旬に発表した報告で、今年度の農産品輸出額は中国に限っても過去最高の360億ドルに達すると予測。2年前の対中輸出額（170億ドル）の2倍以上だ。

米ビジネス界は大規模な対中投資を続け、今後も継続する意向をより強く打ち出すようになっている。２国間の貿易促進に取り組む非営利団体、米中ビジネス評議会のエバン・グリーンバーグ元会長は６月に米戦略国際問題研究所で行った講演で、デカップリングは「経済的に不可能」で、米企業は中国市場進出を加速すべきだと語った。「中国がアメリカ製テクノロジーにあまり依存しなくなれば、中国の長期的利益に対するアメリカの影響力が低下する」

在上海米国商工会議所が昨年行った調査では、中国に進出している米企業338社の約6割が、前年より投資が増加したと回答している。

中国からの安価な製品の輸入急増で、アメリカではこの約20年間に、製造業を中心に雇用者が数百万人規模で減少した可能性がある。そのせいもあって反中ポピュリズムが台頭したが、多くのエコノミストいわく、米中の経済を完全に切り離す「ハード・デカップリング」は両国に破壊的打撃を与えかねない。

もっとも、企業にとって米中貿易継続の本音は収益だ。「大儲けができるのに切り離しを望むわけがない」と、米中ビジネス評議会のダグ・バリー広報統括責任者は言う。インフレ圧力を受けて、バイデン政権は中国をめぐる発言をいくらかトーンダウンさせ、トランプが導入した対中制裁関税の一部撤廃を検討し始めている。

「中国政府は非対称なデカップリングを追い求め、世界に対する中国の依存を減らす一方で、世界の中国依存を高めようとしている。だが米経済、あるいはグローバル経済から中国経済を切り離すことは望んでいない」。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月下旬、ジョージ・ワシントン大学での演説でそう語った。習の強硬策の下で経済成長が大きく減速するなか、中国側にも路線転換の兆候がいくつか見える。監査をめぐる中国当局の規制のせいで、アリババなどの中国企業はアメリカでの上場廃止のリスクにさらされていたが、そうした規制の一部が緩和されたとの報道がある。

それでも、より広い意味でのデカップリングがある程度進行していることも、貿易データに表れ始めている。新型コロナのパンデミックの収束傾向で、安価な消費者製品の需要が激増するにもかかわらず、昨年のアメリカの対中物品貿易は2018年のピーク時を下回ったままだった。

「パンデミック直後の耐久消費財などの爆発的需要を考えると、関税や制限措置がなければ、米中間の物品貿易は昨年、間違いなく過去最高に達していたはずだ」。WTO（世界貿易機関）の元紛争処理担当者、ニコラス・ランプはそう話す。

専門家の間には、さらに大幅なデカップリングがゆっくりと自然発生的に起きるという声もある。人権への懸念が消費者の決断に影響を与え始めている状況では、特にそうだ。

衛星での失敗を半導体でも

中国をはじめとする低賃金国への生産移転を取引メーカーに強いた世界最大の小売企業ウォルマートも、強制労働や人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる法案がアメリカで成立したことを受けて、同自治区産品の排除に乗り出したとされる。同社の動きは、中国国内で大きな反発を巻き起こした。

それでも、米企業は中国にとどまる手段を探っている。米メディアが昨年12月に報じたところでは、フェイスブックは「中国企業の広告で巨額を稼ぎ続けて」おり、アップルの同年7～9月期純売上高の4割は中国が占めていたという。

行きすぎたデカップリングはアメリカにとって脅威になる。「アメリカの安寧と影響力の土台である技術基盤は、世界規模の技術ネットワークにおいて中国と徹底的に絡み合っている」と、カーネギー国際平和財団のジョン・ベイトマン上級研究員は最近の研究で指摘する。「明確な戦略を持たない米政府は、中国との技術的相互依存の抑制には不十分、または過度な行動に出るリスクがある。なかでも、無秩序で制御不能なデカップリングを偶発的に引き起こすかもしれない」

グリーンバーグは戦略国際問題研究所での講演でこう述べた。「同じ実験は既に行われている。アメリカはかつて、中国への衛星技術輸出を一方的に規制した。結果的に米企業は収益を失い、空白を埋めた欧州の競合企業が大きな利益を手にし、中国は求めていた能力を得た」実際、商用人工衛星の世界市場にアメリカが占めるシェアは75％に上っていたが、1999年の規制強化の約2年後には45％に激減している。

同様のリスクを抱えるのが半導体分野だ。その複雑なサプライチェーンは北京から米中部まで広がり、同分野での米中双方のイノベーションに付加価値をもたらしている。

人工衛星に起きたことは半導体にも起きる可能性がある。ボストン・コンサルティング・グループが20年に発表した研究によれば、本格的なデカップリングは半導体分野の主導権を短期的に韓国へ譲り、長期的には中国に手渡すことになりかねない。

もうはっきりしている。別れるのは簡単、ではないのだ。』

（From Foreign Policy Magazine）

という記事でございます。