今、旧統一教会でマスコミがジャックされている裏で、私たちにとって影響の大きなある制度が見直されようとしています。

　それは「高額医療費負担金制度」（１ヶ月に支払った医療費の自己負担額が 80万円を超えた場合、一部を国が負担する制度）この制度の存在知っていましたか？

　日本って国は本当に恵まれていますよね。

　この高額医療費負担金制度というのは個人事業主、または75歳未満の自営業者が加入する国民保険制度の一つの制度なんです。

　国が地方自治体の医療費の一部を控除するという制度です。

　例えば、小さな市町村で医療費が凄く掛かってしまったという患者さんが居たとします。

　自治体はそこに住んでいる人達の保険料だけでは賄えないくらい掛かってしまったとしましょう。

　その時、国がカバーするという制度なんです。

　しかし、数年前に国民健康保険に入った人たちは都道府県単位に変えられたんです。

　医療費に関しては都道府県で負担してねって、ことになった。

「今後は都道府県がやるから小さな市町村の足りない分も都道府県から貰ってね」というみたいな。

　国保でも国ではなくて都道府県の責任となったということです。

　そもそも日本の財務省は国庫負担の部分を、どんなことをしてでも削りたいんです。

　なるべくいろんな予算を削りたいのが、財務省なんです。

　なのでジワジワと段階的に自治体に押し付けてきています。

　今年7月に財務省は、各省庁の予算の調査をしました。

　その時に「都道府県の担当になったんだから国庫のカバーする補助金は廃止した方が良いのでは」という意見が出ました。

　特に日本人は国庫の医療保険料が高くなることに反応するじゃあないですか？

　なので炎上したんです。

　国庫を都道府県に負担させるといっても、自治体によってもかなり差がありますよね。

　日本の全国平均が全体の大体 95万円と言われています。

　一人当たりの医療費です。