種苗法改正と並ぶ今国会の隠れ本命大穴法案、スーパーシティ法案はこの国家戦略特区法のアップデート版です。

　国民の関心が他に向いている時こそ、スピード可決のチャンスなんです。

　与党議員の中から「１０万円の給付金の申請にマイナンバーを義務化するべきだ」という声が出てきたこことは決して偶然ではありません。

　一つのニュースがメディアをジャックする時、私たち国民にとっての重要法案が通過します。

　新型コロナウイルスの影で、今次々に起きているコロナショック・ドクトリン。

　種苗法改正と並ぶ今国会の隠れ本命大穴法案は、令和3年4月16日、人気俳優の石田純一さんがラジオ番組で新型コロナウィルスに感染したことを発表した日に成立しました。

　自粛の最中に飛行機で沖縄に行き、帰ってきたら38.8度の熱が出た。

　家族も大変ショックを受けています。

　私たちも大変ショックを受けましたよね。

　このように芸能ニュースは最もオーソドックスなショックドクトリンの一つなのです。

　テレビにラジオにスポーツ紙、一斉にこれを採り上げました。

　フェイスブックにツイッター、私たちみんなこの話題で持ち切りだったまさにあの日、衆議院本会議ではある法案がだった5時間の審議の後にスピード採決をされていました。

　その名も「スーパーシティ法案」です。

　２０１８年に提出されてから３回にわたり審議入りすらせずに取り下げられたといういわくつきのこの法案、そもそもいったいどこから来たんでしょう。

　皆さんは２０１３年の１２月、国による言論弾圧の恐れがあるとして反対の声が大きく高まった「特定秘密保護法」を覚えているでしょうか？

　あの時、メディアが特定秘密保護法案一色になったその裏で静かに通過したのが国家戦略特区法案でした。

　日本を世界一ビジネスをしやすい国にするための国内指定地域内規制フリーゾーンにした。

　特定の企業や外資を参入しやすくする別名 TPP 準備法、これが国家戦略特区法でした。

　今回のスーパーシティ法案はこの国家戦略特区法のアップデート版です。

　２０１８年、片山さつき地方創生大臣と竹中平蔵座長が率いる7人の有識者懇談会の席で、スーパーシティ法案が提案されました。

　座長の竹中平蔵氏によるとこういうことです。

　国と自治体と企業で構成するミニ独立政府を作る。

　ここではすべての規制の権限はミニ独立政府が決める。

　でも、インフラは国民の税金で国が造る。

　まさに企業にとっては良いとこ取りの未来型デジタル管理都市です。

　海外でこれをやっているところもいくつかあります。

　例えば有名なのが中国の広州という市です。

　ここではアリババと連携して開発した AI による交通管理システムを導入、このおかげで渋滞はほぼなくなり、車の流れは15%早くなりました。

　すべて AI が管理するんです。

　片山さつき大臣は早速2019年の1月に中国を視察、2020年の8月30日には早々と中国政府との間で、スーパーシティ構想に関して日本と中国が強力に情報を共有していくという覚書を交わしています。

　このミニ独立政府の下では、いろんなことが実にサクサク進むんです。

　例えばその地域でドローンによる配達や自動運転車両を開始したい、こういうビジネスの計画が出てきた場合、実施する企業と組長と関係者で計画を立てて、総理大臣がGOを出せば、住民の安全を守るための道路運送法の許可がなくてもOKです。

　企業が新しいビジネスをしたいのに国の法律や規制が邪魔な場合、super city 法案が通れば法律の方をジャンプして自由にもっと早くビジネスができるんです。

　じゃあ、住民のOKは？

　私たち住民の合意は？

　気になりますね。

　実はここ一番大事なところなんですが、ビジネスをやるその区域で4種類のメンバーからなる区域会議というのが作られます。

　4種類のメンバーとは、国家戦略特区担当大臣、自治体の首長、事業を実行する企業、ビジネスに深い関係がある人たちの4者で決めます。

　つまりこのグループの中で、住民の合意をどうやって取るかは、自由に決められるんです。

　例えば、役所の外に計画を張り出しておいて1週間・2週間・3週間、反対が出なかったらこれは住民合意完了。

　そういうこともできてしまいます。

　そうなったら住民自治はおしまいです。

　私たちのプライバシーはどうなの？

　こちらも気になりますよね。