国民がまだ知らないマイナ保険証の闇

メッセージ

『マイナ保険証』 5つの大問題

「厚生労働省が2024年に保険証を廃止する方法で調整に入った」という発表が、報道されました。

「あったら便利」だったはずがいつのまにか、「無いと生活できませんよ」に変わっています。

 これについて大事な5つの問題点を解説します。

 番号法の17条1項では「個人番号カードは住民の申請により交付するもの」と、書いてあります。

 つまりこれ任意なんですね。

 任意と言いながら先回りして選択肢を奪ってしまうのは、これは事実上の強制になりますから大変問題です。

 これについては日弁連がすでに反対声明を出しています。(出典:Y!ニュース)

 オンライン資格確認システムというのがあります。

 これはどういうものかと言うと、患者さん自身が受診するときにマイナンバーカードを機械に読み取らせる仕組みなんですね。

 このオンライン資格認証システムというのを 2023年までに導入することをこれ医療機関側に義務化ということが今年の 2022年度の骨太方針で決定されています。

 ところがですね、これは医療機関から非常に反発が出ていて、今現在このシステムを導入している医療機関というのは全体の2割しかいないんです。

 けれどもその中のすでに3割でトラブルが起きてるんですね。

 しかもそのトラブルの7割がデータ関係なんです。

 なので、とても使いにくいということ。

 そしてまた導入するのにお金もかかるし、それをまたトレーニングしたりとかいろんな負担がかかるので、来年までというのはちょっと拙速すぎるという不満が出ています。

 しかもこれ、期限内に対応しないと保健医療機関の資格停止もあると事実上これ脅しにかかっています。

 なのでこれもう脅迫してるようなものなので、じゃあもう小さいクリニックなんかは「うちはもう廃業するしかないな」という声まで上がってるんですね。

 また、院内で紛失した時の責任誰が取るのかというかこういうことも不明です。

 なのでこれ医師会とか保健医の8割が反対をしています。

 ただやらないとこれ免許を取り上げるぞみたいなことをいうのは結局本末転倒で、医療崩壊を後押ししているとしか見えません。

 国がこのコロナで非常に大変な思いをしている医療機関を崩壊に後押ししているという、これ目的と手段が全く逆になっている状況ですね。

 便利ですよと言うんですけれども、実は紙の保険証で今十分機能しています。

 これをですねカードはですね5年ごとに更新したり紛失してしまったら再発行の手続きとか結構大変なんですね。

 これを例えば認知症の患者さんとか、高齢者の方にとってはすごく負担になります。

 健康保険証を持ち歩いて病院でなくしてしまうというようなこと良くありますから。

 なくしてしまった場合にこれ使えなくなります。

 それから認知症の方は暗証番号を忘れてしまった場合、利用できなくなってしまいます。

 なので認知症の方、高齢者、障害者、障害の持った方ですね、こういう方々に合わせて制度設計っていうのは作らないといけない。

 これしか使えないというのを先に作ってしまうと、これうまくいきません。

 そもそもですね「マイナンバーカードというのはとても大事な情報がたくさん1カ所に入っていくものなので、絶対持ち歩かないでくださいね」って、最初の頃に言われましたよね。

 なのに今になって、「しょっちゅう持ち歩かなきゃいけない、保険証と一体化する」と、これめちゃくちゃですよね。

 特に保険証を一番使う高齢の方とかそれから障害を持った方ですとか。

 そういう方の方が余計紛失リスクが高まるという、おかしなことになっています。

 アメリカでもこういうカードは、まず持ち歩きません。

 そしてもう一つこれも非常に問題なんですけれども、今は各国で問題になっている顔認証ですね。

 これとセットになるんです。

 これも事実上強制ということになります。

 顔認証システムというのは、これ非常に問題があるのでアメリカでもいくつかの州で、もううちの州ではこれは使わせないということをどんどん新しいルールを入れてるという、そこまでリスクがあるということで、問題になってるんですね。

 これを保険証にドッキングさせるというのは、これ非常にデメリットリスクが大きいということで、これ本当に危ないです。

 そもそも全国民のアクセスを保障するという、いつでもどこでも誰でもきちんとした医療が受けられる国民皆保険制度の目的が無視されていて、本当にこれは目的と手段が逆になっています。

 それはおかしいですね。

 じゃあどうしたらいいのかということなんですが、まずはこの現行法を破ってまで国民の選択肢を奪う、この義務化の部分をまず撤回させるということです。

 そして今の状況は「これ来年までにやらないと免許取り上げるよ」みたいなこれもめちゃくちゃなので、医療崩壊を回避するためにも医療機関のシステム導入の義務化も一旦凍結させて、まずは医療現場の状況の検証を優先するということ。

 保険証のデータの一元化でメリットを得るのは、今のところIT企業とか、事務手続きを受注するそういう企業はメリットがあるんですけれども、保険証に関しては私たち国民側にはデメリットの方が多い。

 デメリットの方が多いものを何千億円も使って、税金を使ってやるんですか?

 ということですね。

 エストニアだってやってるじゃないかと言われるんですけれども、あそこはデータ利用の透明性を先に整備をしています。(出典:Y!ニュース)

 そもそも5割ぐらいの人しかまだ作ってないというのは、政府に対する信頼が今非常に低いからということですので、そちらをしっかり固めること、改善することが先ではないでしょうか。

 そして何よりも紙の保険証で十分機能しています。

 大事なデータほど分散しておかないと、これ全部電子化してしまって何かあったらお手上げになってしまいます。

 この保険証廃止について、疑問がある方・不安がある方は是非、以下のリンクから厚労省に意見を届けてください。

 何も言わないといくらTwitterなどで「おかしい、おかしい」と言ってても、そのまま通されてしまいます。

 どんどんこれは厚生労働省などに意見を言ってください。

 結構、侮れません。

 そして地元選挙区の国会議員さんにもメールや電話・FAXで「これについてはこういう不安があるので是非、国会で追及してください」と、声を届けてください。

 このブログで提案した疑問点、そのまま聞いてくれてもOKです。

 大事なことなので皆さん是非、厚生労働省などに意見を届けてください。

 この問題引き続き追っていきたいと思います。


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