PART3 医療問題は日米問題

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 医療費の高騰は高齢者のせいで、消費税で賄わなくてはいけなくなるということを言い出す人も出てきましたが、このような高齢者犯人説というのは、どちらかというと財務省よりPPT急先鋒の経産省が云ってきたことなんです。

 どちらにしても医療保健が国庫では保ちませんと言って、消費税増税の理由にして値上げした分を社会保障に使いますと言いながら、これが嘘だった。

 約束を破り続けている状況じゃあないですか。

 一方で、私たちの窓口負担がどんどん増えて来てますよね。

 高齢者の負担も増えるとか、だけど本当の原因は日米関係・政治問題だったという事実を、国民は知らされていません。

 賢い私たちは、ここで騙されてはいけません。

 国民皆保険制度がこれからは保たないから窓口負担を上げるよとか、国庫の補助を切るよとか言われても、これらの前提としてどうなんですか?

 薬、高すぎませんか?

 そっちが先じゃあないですか?

 といったような議論を先にすべきです。

 ここからは、かなり重要な情報です。

 財務省の突っ込みどころは、日本の財政のバランスをしっかり管理するという役目があるんですが、歳入に関して管理しても各省庁の予算配分、厚労省の中のこの部分とか、ここまでくちばしを突っ込むのは、ちょっと口を出し過ぎです。

 ここは厚労省の管轄なんです。

 財政のことは詳しくても医療に関して素人である財務官僚は、口を出すべきではありません。

 これは結果的に、「明らかな地方潰し」です。

 高齢化といえば前に、「死ぬ直前の医療費を保健から外せばいい」と言う、若手の学者の話が炎上しましたね。

 これは元々事実が間違っていて、ちゃんと厚労省のデータが出ているんですが、終末期の医療費というのは、医療費全体の一割に過ぎず、最後の死ぬ1ヶ月前に限定すると 3%です。

 なのでここをカットしても、しかも大体死ぬ一ヶ月前と言ったら別に、高齢者とは限りません。

 急に具合が悪くなった若者の最後の一ヶ月かもしれないし、、、

 なんであんなことを言ったのでしょうね?

 そもそも前の値段の比較に似ていますが、日本の医療費って本当にそこまで高いのでしょうか?

 医療費が多いか少ないかというのは大体 GDP比で見るんですが、日本よりも高齢化率が低い国なのに医療の GDP比が日本より高い国が、たくさんあります。

 これに関しては、2019年に厚労省の事務次官がこのようにはっきり言っています。

 つまり、お医者さんの数とか医療費とか、何をもって視るのかによって、数字の見方は変わっていきます。

 賢い私達は、とにかく財務省の増税したい言い訳に、騙されないでください。

 例えば、先ほど「地方潰し」と言いましたが、地方で実践している色々な健康寿命を上げるいわゆる地域医療だとか、食の安全を見直すとか、色んなやり方ができるんです。

 なので必ずしも窓口負担をあげましょうとか、じゃあ高い薬は買い続けるから、消費税上げましょうだとか、国庫負担カットしましょうだとか、結構非常に乱暴な議論なんです。

 このように「地方切り捨て」みたいなことが続くと、いずれ薬の自己負担率は高くなるのは避けられなくなります。

 薬はなるべく飲まないようにしたいんですが、日本の病院はすぐに薬を出したがりますね。

 これは、診療報酬制度がこうなっているせいでもあるんです。

【診療報酬制度】:病院などの医療機関が患者に提供した診療行為への対価として報酬が支払われる制度。その診療行為一つ一つに対して点数を定め、1点10円でその価格も決められる。

 このため、問診カウンセリングよりも、薬。

 なので、日本の医療界は「外資の鴨葱」になっているんです。

 そうなるとやはり巨大な利権を産み、例えば、情報を隠蔽したり、利益造反が起こったりで、日本って薬害が繰り返されてきてますよね。

 前にも外国製の降圧剤の副作用というのが問題になったじゃあないですか。

 なので、薬って本当に情報格差が生命の格差なんです。

 賢い私たちは「薬について正確な情報を手に入れ、自分の頭で考えて選ぶ」ということを心掛けて行きたいですね。

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