海外メディアが岸田総理のポンコツ振りを報道!

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ロンドンのシティーで「キシダに投資を」と演説した岸田首相(5月5日)Peter Nicholls- REUTERS

「キシダに投資を」? 首相が陳腐な演説

 我が日本国、岸田首相のポンコツぶりが海外メディアによって世界中に拡散されました。

 2022年5月5日、ロンドンのシティーにおいて「キシダに投資を」と岸田首相が陳腐な演説をしました。

 この演説について海外メディアの Newsweek は、岸田首相に対して批判的な見事な報道をしています。

 ちょっと読んでみましょう。

「資産所得倍増」を打ち出した岸田首相「新しい資本主義」の欺瞞、というタイトルです。

 非常に柔らかく書いてくれていますが、実は、徹底的に岸田首相を避難している内容です。

 めっちゃ面白いです。

<5月初旬に訪英した岸田首相は、ロンドンの金融街で「貯蓄から投資」への移行を約束した。自民党総裁選で強調した「成長と分配の好循環」はどこへ行ったのか>

 投資に詳しい人、高橋洋一氏(高橋洋一チャンネル)は「ばかだよね、何自分が言ってるかわかってるのかね。」「ハーって、めちゃめちゃ笑ってましたけど。」「だって言ってること滅茶苦茶だったもん。」などと、呆れています。

 5月5日、岸田首相は外遊先のロンドンで、自身が訴える政治方針である「新しい資本主義」について、貯蓄から投資への移行を促すことだと述べ、日本の個人金融資産2000兆円を利用し、「資産所得倍増を実現する」と表明した。

 しかしこの説明は、昨年の総裁選で訴えていた「成長と分配の好循環」という説明と大きく矛盾している。

 どう矛盾してるのかは、ここからこの文書の真骨頂だ。

 菅前政権は、社会政策について、「公助・共助・自助」のうち「自助」を重視していた。

 自分で何とかしろっていうところですね。

 2019年には、老後資金として一人当たり2000万の貯蓄が必要だと国が考えていることが明らかになっている。

 ちなみにこの2000万円問題というのはもう無くなっていて、今は一人当たり55万円の貯蓄が必要だっていうんですね。

 これに対して岸田首相は総裁選で分配の重要性を訴え、金融所得課税の強化にすら言及していた。

 これで岸田首相の人気は急に下がりました。

 この金融所得課税の強化に言及してしまったおかげで、岸田ショックと呼ばれる日本の株が下落が起こりましたよね。

 筆者は昨年10月の記事で、岸田政権は結局「古い自民党」に過ぎないと指摘した。(出典:Newsweek日本版)

 しかし、世間では岸田政権は菅内閣の新自由主義政策を是正し、中間層の立て直しを行うはずだと思われており、一部野党支持者にも岸田政権は支持を広げていた。

 結局、党内外の猛烈な反対により、岸田首相は総裁選後に金融所得課税の強化を撤回し、分配についても「まず成長してから分配へ」という姿勢にトーンダウンした。

 しかし「新しい資本主義」のスローガンは継続して用いており、新自由主義路線からの転換を目指す方針は一応保たれていると思われていた。

 はいここ、ここからですよ。

 しかし、今回岸田首相が「資産所得倍増プラン」を表明したことによって、「新しい資本主義」とは結局のところ新自由主義路線の継続でしかないことが決定づけられた。

 お金持ちのための政策をやろうとしたんだから「やりまーすっ!」て、イギリスへのぶち上げだったわけですからね。

 なぜなら、資産所得を強調すればするほど、トマ・ピケティのいわゆる「 r > g(アールダイナリージー)の法則」によって、貧富の差は拡大していくからだ。

 要するに「資本主義では、お金持ちと労働者の差は永遠に埋まらない、それどころか開いていくのみである」というのが、トマ・ピケティの言ってることで、これに思いっ切り乗っかったのが岸田首相だったんです。

「 r > g の法則 」は、2014年に邦訳が出版されたトマ・ピケティ『21世紀の資本』で取り上げられ、有名になった。

「資産運用による富の増加 ( r ) は労働による富の増加 ( g ) を上回るという法則で、つまり資本主義社会とは、放っておけば持てる者と持たざる者の格差は広がり続けていくシステムだ」というのだ。

 これを是正するためにピケティは金融所得や資産に課税し、それを広く分配するという政策を提示する。

 岸田首相の政策も初期の主張はまさにこの方針に近かったんですよね。

 しかし、資産所得倍増プランはそれを完全に逆行する、今まで言ってきたことをちゃぶ台返ししてしまう、そういうプランだといえるということを書いています。

 まさにそのとおり、そもそも投資に回す貯蓄はいったい誰が準備してくれんですかね。

 投資には「種銭」がいるわけですから、そのお金は誰が用意してくれるのという問題がありますよね。

 2019年の国民生活基礎調査によれば、全世帯のうち 40%は貯蓄額が 500万円以下で、また全世帯の 20%はなんと 100万円以下なんですね。

 さらに全世代の 13%(全体の1%?)は、全く貯蓄がない。

 仮に貯蓄が 500万円あったとしても、年齢が若い層であればそれは車を買ったり家を買ったりするための購入資金になったり、あと子供の将来の教育資金であったりするので、「リスクをとって株式運用なんてできるかボケェ!」という話がまずございますよね。

 つまり、いくら政府が資産運用を奨励したとしても、多くの世帯では投資のための「種銭」を確保できない。

 仮にささやかな額を投資に回すことができたとしても、高いリスクを取らない限り、老後に必要だとされる 2000万には到底満たない額しか増やすことはできないのだ。

 その間にも富裕層は潤沢な自己資金を元手に資産を増やしていく。

 コロナ禍において、日本人の金融資産の総量は増加したが、資産を増やしたのは元々の富裕層で、金融資産をほとんど持っていなかった層は貯金を取り崩し、むしろ資産を減らしていたことが分かっている。

「資産倍増プラン」といっても、元々資産を持っていなかった層は、それが倍増したところでたかが知れている。

 一方、既に資産を持っている者はますます資産を太らせることになる。

 格差社会はさらに拡大するのだ。

 岸田首相の戦術に乗ってしまったら、貧富の差はさらに拡大するんです。

 そして投資の奨励っていうのは、労働者を分断すると言っています。

 さらに「資産倍増プラン」は、実体経済における格差の縮小についても悪影響を与えるだろう。

 なぜなら「貯蓄から投資へ」のスローガンによって労働者に投資を促すことは、労働者に労働者の利害だけでなく、投資家の利害も考慮することを強いるからだ。

 投資家と労働者の利害は常に一致するというわけではなく、多くの場合は対立する。

 たとえば、労働分配率の問題がそうだ。

 ある会社の利益を労働者に廻すのか、投資家に廻すのか?

 今世紀の日本では労働者の給与上昇に比べて役員報酬や株主への配当の伸びが著しかった。

 労働者にはお金はあまり廻ってこないけど、創業者一族であるとか、株を持っている人たちの配当とか、そっちへのお金の流れの方がでかいんですよ。

 それに対して労働者が経営者に断固たる姿勢で賃上げを要求するためには、労働者の団結が欠かせない。

 ところが誰もが多かれ少なかれ投資を行なっている社会は、資本家とはいえないような人の精神までも資本主義の論理に染め上げてしまう。

 そうなれば、ある労働者が自身のささやかな投資のために他の労働者の給与上昇に敵対するという可能性も生じるのだ。

 つまり、ある労働者が僅かな資産で投資をするという側に回ったら「労働者の給料なんか上げなくていい、それよりも僅かながらでも投資をしている俺たちの方にもっと配当をくれよ」なぁていうことを言い出す可能性が、そんな人が増えてくる可能性があるんですよ。

 そうなったらわれわれ労働者の給料は上がるどころか、もっと下がるんです。

 この岸田首相のこのロジックっていうのは、そんな状況すら想像できるんです。

 中間層が没落し、富裕層と低所得層の格差が拡大している日本では、これまでの資本主義を見直すべきだという議論が進んでいる。

 岸田内閣への当初の期待も、自己責任一辺倒の資本主義への見直しを首相が行ってくれるだろうと思われていたからだ。

 しかし「投資倍増プラン」によって、岸田首相は自己責任論に基づく弱者切り捨てを行おうとしている。

 それが岸田首相はアホだから分かっていないんです。

 かつて衰退に直面した西ローマ帝国は、支配下の諸都市に対して『もはや帝国は諸君らを守ること能わず。諸君らはそれぞれ自衛に努めるべし』という声明を出した。

 その後、数十年にして帝国は滅亡した。

 日本政府は市民に積極的に投資を奨励し、中等教育でも投資の授業が始まっている。

 これは、もはや日本政府は市民の生活を保障することはできないので、市民はそれぞれ自衛しなさい、というメッセージではないだろうか。

 格差を顧みず、それぞれの老後はそれぞれが資産形成することによって賄うべしとするのは、あまりにも無責任だ。

 岸田首相は初心に帰り(もし初心が嘘ではなかったとするなら)、資産を増やした富裕層から資産を減らした中間層・貧困層への実効性のある再分配政策を行うべきだろう。

 とはいえ、金融所得課税を復活させるのはまずい。

 あまりにもマイナスイメージが付きすぎていますから、株式投資に対する課税っていうのは、海外の投資家も死ぬほど嫌がます。

 絶対日本の株式が盛り上がりません。

 これが岸田首相のアホーが打ち出した政策なんです。

 何よりも問題なのは、岸田首相が言っているちゃぶ台返しをして、今まで言っていたことを完全にひっくり返してしまったということに気が付かないくらい「おバカちゃん」だっていうことなんですよ。

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